ドイツBMWグループは2022年2月24日、チリのアタカマ塩原で行われている「Responsible Lithium Partnership(責任あるリチウムパートナーシップ)」プロジェクトに参加したと発表した。このプロジェクトは、天然資源の責任ある管理について地元の利害関係者と共通の理解を得て、アタカマ塩原の将来ビジョンを策定しようというもの。
プロジェクトは、ドイツのBASF、Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)、Daimler Truck(ダイムラー・トラック)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)グループ、それに環境負荷が少ないスマートフォンの開発などで知られるオランダのFairphone(フェアフォン)の5社が、2021年春から3年間の予定で開始した。BMWグループは6番目のメンバーとなる。
BMWグループは、2020年後半にアラスカ大学アンカレッジ校とマサチューセッツ大学アマースト校に、南米でのリチウム採掘における水使用に関する科学的な評価を委託していた。今回BMWグループは、アタカマ砂漠のリチウム採掘が水資源に及ぼす影響について科学的知見を同プロジェクトに提供する。
具体的には、淡水層とリチウム塩水層の間の相互依存関係を科学的に理解することで、様々な採掘技術を評価し、リチウムの持続可能な採掘方法を見極めることだという。このプロジェクトは、リチウムを調達する企業に科学的な知識を提供するもので、リチウムや鉱物原料の採掘を促進するためのものではないとする。
プロジェクトの調整機関はドイツ国際協力公社(GIZ)。アタカマ塩原の水資源を守るため、リチウムと銅の採掘業者、農業および観光業、先住民、政府や地元自治体などの代表者を招待し、共同で対策を練る。また、天然資源の長期的な管理を行うための共同行動計画を策定し実施する計画だ。
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