［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は２４日、新型コロナウイルス危機から景気が回復する中、需要と供給サイドの双方でインフレ圧力が高まっているとの認識を示した。中銀が金融政策の緩和度合いを弱める方向にシフトしているとの見方を裏付けた格好となった。
半年に１回公表するインフレ報告で「急速な景気回復に伴い、需要サイドのインフレ圧力が高まっており、今年下期には２％前後で推移するだろう」と指摘した。
韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５月に９年ぶり高水準を記録しており、物価上昇圧力の高まりを受けて中銀が予想よりも早期に金融政策の引き締めを余儀なくされる可能性が高まっている。
中銀は５月、今年のインフレ率見通しを従来の１．３％から１．８％に引き上げた。李柱烈総裁は、インフレが加速し、金融面で不均衡が拡大する中、新型コロナウイルス危機を受けて継続してきた緊急的な刺激策の縮小を準備していると述べた。政策金利は市場の予想通り、過去最低の０．５０％に据え置いた。
インフレ報告では、買い物や旅行、外食需要が増える中、民間消費の改善が今年下期に消費者物価を押し上げる見込みだとした。
李総裁はそのような物価上昇圧力が今後消滅あるいは継続するか問われ、消費拡大とコモディー価格高が続けば、高インフレが持続する可能性があると応じた。
「とりわけ需要サイドと供給サイドの双方で物価上昇圧力が強まり、経済主体の期待に影響が及ぶ場合、高インフレが持続する可能性について懸念が生じるだろうと警告せざるを得ない」と語った。
中銀は、今後数カ月に原油の国際価格が安定し、需要サイドの物価上昇圧力緩和につながるとの見方も示した。ただ、李総裁は「原油と原材料の価格上昇は将来的にインフレに重大な影響を与え得る」ため、中銀は原油価格の変動に細心の注意を払っていると述べた。
中銀は次回７月１５日に政策会合を開く。
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