ジェンダー平等が行き渡った社会は本当に持続可能か - JBpress

将来世代の犠牲の上に成り立つ女性の自立、森発言は間違ってない

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏と後任の橋本聖子氏（写真：AP/アフロ）

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・1回目「森発言が浮き彫りにしたジェンダー論の誇張と混同」から読む

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長のジェンダーに関する不用意な発言は、人としての思いやりに欠ける面が多い森氏が象徴する「国民不在の五輪」に対する人々の積年の憤りを爆発させた。こうした国内の怒りと、欧米からのジェンダー平等化の外圧を巧みに組み合わせて政治的に利用したのが、日本人の「欧米出羽守（おうべいではのかみ）」勢力だ。その組織的な世論操作が功を奏し、森氏は辞任に追い込まれた。

　それだけではない。国会や企業取締役会、各種団体や組織の指導部において、女性の割合を全体の半数近くまで強制的に引き上げるクオータ制や夫婦別姓制度の導入、ジェンダー差別・偏見を許さない運動など、「女性が自由に選択できる社会」「女性が自立して生きやすい社会」を実現するための権利拡大ムーブメントが情緒的な切迫感を増し、長期的視点による検証や議論をバイパスする形で、なし崩し的に加速している。

　これらの運動は趣旨や分野が多岐に分散しているものの、本質において「個人の権利尊重（私）と共同体の存続（公）のどちらを優先するか」「現世代の利益か未来世代の利益か」というせめぎ合いに収斂する。

　連載2回目の今回は、森氏辞任後にムーブメント推進者たちが行った厖大な発言・論評のイデオロギー的傾向や手法を分析し、議論で意図的に置き去りにされている「ジェンダーと共同体の持続性の関係」を明らかにする。

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