26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比22円25銭（0.09%）安の2万3494円34銭で終えた。米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることや、中国・上海総合指数が軟調に推移していることが重荷となった。電子部品関連の一角には2020年4～9月期決算への期待感から買いが入って下値を支えたが、米大統領選を前に様子見感も強く持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、薄商いとなった。
日経平均の高値から安値を引いた日中値幅は97円にとどまり、10月21日（約90円）以来の小ささとなった。朝方は23日のナスダック総合株価指数が上昇したことが追い風となり、ハイテク株を中心に買いが先行したものの、日本時間26日の米株価指数先物が軟調に推移したこともあり続かなかった。
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「今週から決算発表が本格化するうえ、米大統領選の動向が不透明で追加経済対策が早期に成立するか読めず、投資家は動くに動けない状態」と指摘した。
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比61.30ポイント（0.42%）安の1万4568.46だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.34ポイント（0.39%）安の1618.98で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。11日連続の2兆円割れで、2019年8月以来となる。売買高は8億839万株で同じく8月24日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1245と、全体の約6割を占めた。値上がりは815、変わらずは118だった。
個別ではソフトバンクグループ（SBG）、資生堂、日本M&A、中外薬、エムスリーが売られた。一方、ファストリ、ソニー、キヤノンが上げた。4～9月期の業績予想を上方修正した村田製も買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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