ソフトバンクとルワンダ教育省、ルワンダでのNTNソリューションを活用 ... - softbank.jp

2023年7月21日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、ルワンダ教育省（Rwanda's Ministry of Education、以下「MINEDUC」）と、ルワンダ共和国（以下「ルワンダ」）で非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network、以下「NTN」）ソリューションを活用したEdTech（エドテック）^※1サービスを提供することを目的に、協業契約を締結しました。ソフトバンクとMINEDUCは、2023年秋以降に、高性能な衛星ブロードバンドサービスと、株式会社サイバー大学が提供する、コンテンツの作成から学習履歴まで一括管理が可能なeラーニングプラットフォーム「Cloud Campus（クラウドキャンパス）」などを活用することで、通信環境が整っていない学校にEdTechサービスを提供する予定です。

ルワンダは、国内のさまざまなプロジェクトや国際的な取り組みを通して、教育分野でのICT（情報通信技術）の活用でアフリカ諸国をリードしています。データによると、ルワンダでは、すでに国内の56.7％の学校でインターネット接続が可能ですが、依然として多くの学校はインターネット接続環境が整っていない状況です。このような課題を解決するため、ソフトバンクとMINEDUCは協力して、NTNソリューションやデジタル教育プラットフォームなどを活用したEdTechサービスの提供に向けて取り組みます。

この取り組みは、ルワンダが推進するデジタル教育の普及と強化に貢献するもので、ソフトバンクが企画・提案しました。ソフトバンクは、他のパートナー企業と共に、持続可能で低価格なインターネット接続環境とEdTechサービスを提供し、現地で自立可能な体制を構築していきます。

ソフトバンクとMINEDUCは、質の高い教育コンテンツを提供することで、生徒の学習能力を向上させるだけでなく、経験が浅い教師のスキルアップにもつながると考えます。また、このプロジェクトをアフリカ市場のさまざまな民間企業やステークホルダーなどと共に拡大していくことで、アフリカの持続的な発展に重要な役割を果たすことを期待しています。

ソフトバンクのアフリカでの取り組みについて

ソフトバンクは、成層圏通信プラットフォーム（High Altitude Platform Station、以下「HAPS」）を含むNTNソリューションの活用を通して、アフリカ大陸に持続可能なインターネット接続サービスを提供できるように取り組んでいます。ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイル株式会社（以下「HAPSモバイル」）は、2020年7月にルワンダのICTイノベーション省と覚書を締結し、ルワンダでHAPSを活用した4G／5Gのモバイルインターネット接続を提供するための共同研究を開始しました^※2。この共同研究の一環で、2023年6月にルワンダにおいて、新しい試験機でのHAPSの成層圏フライトテストに成功しました。ソフトバンクとHAPSモバイルは、HAPSの商用化に向けて、引き続き開発や実証実験を進めていきます。また、HAPSの活用の一例として、通信環境が整っていない地域の学校に対してHAPSで通信環境を提供することで、地方の学校のデジタル化に貢献していきます。

なお、ソフトバンクは、アフリカ大陸38カ国と世界的企業が加盟するSmart Africa^※3にプラチナメンバー／ボードメンバーとして参加しています。それに伴い、ソフトバンクが主導する新しいワーキンググループ「Digital Platformer（デジタルプラットフォーマー）」^※4が2022年1月に立ち上がりました。ルワンダでのEdTechサービスの提供は、この「Digital Platformer」での最初の取り組みで、今後は他の分野でも事業を進めていく予定です。

[注]

1. ※1

   教育領域に最新テクノロジーを導入したもの。

2. ※2
3. ※3
   Smart Africaは、アフリカのデジタル課題に取り組む38のアフリカ諸国、国際機関、グローバルの民間企業によって構成されるアライアンスです。詳細はこちらをご覧ください。
4. ※4

   インターネット接続やスマートデバイスへのアクセス、サービスプラットフォーム、デジタルコンテンツなど異なる取り組みを通して、複数の課題を解決するために設置された包括的なワーキンググループ。

• HAPSモバイルの名称は、HAPSモバイル株式会社の登録商標または商標です。
• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
• その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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