ことしの春闘は１５日集中回答日を迎えますが、大手企業では、すでに満額回答などが相次いでいます。
関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、こうした動きを歓迎した上で、持続的に賃上げを進めていくことが必要だという考えを示しました。
ことしの春闘は、きょう、経営側からの集中回答日となり最大のヤマ場を迎えます。
関西の企業では、▼パナソニックホールディングスが基本給を引き上げるベースアップ相当分として組合の要求どおり月額７０００円の満額で回答する方針を決めたほか、▼コロナ禍からの業績の回復が進むＪＲ西日本も月額３０００円のベースアップを決めるなど、賃上げの動きが広がっています。
これについて、関西経済連合会の松本会長は、１４日の記者会見で「財界として大きな声で賃上げをやらないといけないと言ってきたので、非常に歓迎すべき状況だ。成長と分配の好循環につながることを期待したい」と述べました。
その上で、松本会長は「中小企業にとっては、賃上げの原資をどう確保するのかという課題があるが、生産性を高めるなどして対応してもらいたい。賃上げは今回、１回切りであってはいけない」と述べ、企業の規模を問わず、持続的に賃上げを進めていくことが必要だという考えを示しました。
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