「出生数80万人割れ」で問われる地方の持続可能性 | - 毎日新聞

　2022年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。国の維持に関わる重大事だが、地方には都市部よりも早くその影響が及んでいる。

　地元の衆院比例代表北陸信越ブロックは豪雪地帯を抱える。近年は大雪が常態化し、高速道路だけでなく、生活に欠かせない一般道の通行止めも相次ぐが、人手不足で大雪対策がままならない。昨年12月に政府の新しい豪雪地帯対策基本計画が閣議決定され、人手不足解消を法的に位置づけて取り組むことになった。

　こうした地方の問題を早期に解決しなければ、都市部への人口流出は加速するばかりだ。

　地方は自治体の維持自体が危うくなる現実に直面している。地方は食料や水、良好な環境の供給源であり、その衰退は都市部にも大きな影響を及ぼすことから、都市部の有権者にもこの現状を受けとめてほしい。

国と地方との連携が重要

　コロナ禍は終息に向かっているように見えるが、パンデミック（世界的大流行）再来の可能性がなくなったわけではない。

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