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Thursday, July 14, 2022

中国第2四半期GDP、前年比急減速:識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan)

[15日 ロイター] - 第2・四半期の中国経済は前四半期から予想以上に縮小し、前年同期に比べた成長も大きく減速した。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)の産業活動や個人消費への打撃が鮮明になった。

 第2・四半期の中国経済は前四半期から予想以上に縮小し、前年同期に比べた成長も大きく減速した。写真は北京のレストランで4月撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)

国家統計局が15日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)は前期比では2.6%減。市場予想(1.5%減)を上回る減少となった。第1・四半期は1.4%増に改定された。

前年比では0.4%増と、第1・四半期(4.8%増)から大きく減速し、市場予想の1.0%増も下回った。

以下は識者の見方。

<ピンポイント・アセット・マネジメント(深セン)のチーフエコノミスト、ZHANG ZHIWEI氏>

「景気は第2・四半期に底を打ったようで、緩やかに回復する見通しだ。小売売上高の回復は心強く、信用の伸びも第3・四半期の成長が上向く可能性を示している。ただ新型コロナウイルス感染拡大への懸念が消費者心理や企業信頼感に引き続き打撃を与えており、成長率は潜在成長率をはるかに下回っている。

不動産セクターの減速が続いている。適切かつ迅速に対処されなければ、金融セクターや家計にストレスが波及する可能性があり懸念材料だ。リスクの波及を防ぐために政府が第3・四半期に行動を取ることを期待する。

<DBS(香港)のエコノミスト、ネイサン・チョウ氏>

GDP成長率は予想を下回ったが、小売売上高の急増はかなりサプライズだった。足元の労働市場は非常に弱く、特に若者の失業率が高いため、強い回復が長期間持続するかは分からない。

住宅価格の下落も懸念材料だ。中国では家計の不動産保有が多いため、負の資産効果が生じ得る。今年下半期に消費は安定するかもしれないが、V字型回復にはならないだろう。

要するに、固定資産投資とインフラ投資が引き続き経済成長の原動力だと考えている。

<ANZ(上海)の中国担当シニアストラテジスト、XING ZHAOPENG氏>

5.5%前後という今年の成長率目標の達成は大きな困難に直面するだろう。習近平国家主席は先の武漢訪問時に新型コロナウイルス対策について、国民の命と健康を危険にさらすよりは、経済に一時的な影響が及ぶことを容認すると述べている。

当局の支援策は既に出尽くした可能性があり、追加刺激策の余地は非常に限られているかもしれない。

向こう2四半期のデータはベース効果で改善する見通しで、下期の2年平均国内総生産(GDP)は5.5%前後になる可能性がある。

<ウエストパックのシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロウ氏>

為替の反応は限定的だった。現在多数派となっている弱気筋は第2・四半期の国内総生産(GDP)が予想を下回ったことに注目した。強気筋は6月の小売売上高と鉱工業生産が回復したことに注目している。

6月の統計から今後の動きを推定するのは無理があるため、弱気筋が引き続き多数派を占めるだろう。オミクロン株の流行に見舞われている海外の投資家は中国経済が順風満帆だとの見方に今後も疑問を抱くはずだ。豪ドル/米ドルは今後数日で0.6670米ドルまで下落する余地がある。

<みずほ銀行(香港)のアジア通貨ストラテジスト、張建泰氏>

経済全般への下押し圧力は強く、今年の成長目標達成は厳しい。当局は年後半に対象を絞った緩和措置に注力するとみられる。銀行システムの流動性が潤沢なことから、包括的緩和の可能性は低い。

もう一つの重大な問題は不動産セクターで一段のテコ入れ措置が必要になるだろう。報道されている住宅プロジェクトが完了しないという事態はすでに市民生活に影響を及ぼしている。

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