ロシアのウクライナへの侵攻による世界の食料安全保障への影響などについて話し合うＧ７農業大臣会合が5月13日と14日、ドイツで開かれた。G7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」では、ウクライナへの食料・農業復興への支援や、持続可能で強じんな農業・食料システムづくりに結束して取り組むことを盛り込んだコミュニケを採択した。
ドイツで行われたＧ７農業大臣会合（農林水産省提供）
2日間にわたってドイツのシュトゥットガルトで行われたＧ７農業大臣会合には、議長国のドイツをはじめ米国やカナダなど、7か国の代表ウクライナの農業大臣なども出席、日本からは武部新農林水産副大臣が出席した。
会合では、各国大臣がロシアの侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援や持続可能な食料システムに向けた取り組みの必要性などを指摘した。武部副大臣は、ウクライナへの人道支援や食料生産や流通の復興を支援するとともに、肥料の世界的な需給の安定確保等に向けた取り組みの必要性や、世界の貿易を混乱させて食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないよう、強いメッセージを発信すべきと主張した。
2日間の議論を踏まえて、会合では現在の課題にG7が協働して取り組むべきことをまとめたG7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」が採択された。この中では、改めてロシアによる不当な侵略戦争を非難し、ウクライナの人々に対する食料供給の確保を支援するとともに、ウクライナの農業の復興を支援することにコミットすることや、戦争で悪化した農産物価格の高騰が途上国で重大な影響を与えていることに留意することなどが盛り込まれた。
また、高騰が予想される食料価格の動向を監視することにコミットすることや、持続可能で強じんな農業・食料システムに向けた取り組みを減速させないことなどに向けて結束することが確認された。
からの記事と詳細 ( ウクライナ支援と持続可能な農業・食料システムへ結束を確認 Ｇ７農相会合 - 農業協同組合新聞 )
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