「歴史問題は日本政府の退行的歴史観が原因」
韓日の宗教・市民団体が8・15光復節を控えて、日本軍の性奴隷制の被害者たちに謝罪及び法的責任を履行し、憲法9条(戦争放棄を謳った平和憲法)改悪を中止するよう日本政府に要求した。 韓日和解と平和プラットフォーム(韓日プラットフォーム)は12日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の韓国キリスト教会館で記者会見を開き、「日本政府は『戦争のできる国づくり』の試みと憲法9条をはじめとする憲法改悪を即刻やめるべき」とし、「植民地支配と強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視して反省すべきであり、法的責任を認めて被害者に謝罪すべきである」と主張した。韓国と日本の人権・宗教団体で構成された韓日プラットフォームは、昨年8月12日にも日本の戦犯企業が強制動員被害者に賠償すべきだという声明を発表した。 韓日プラットフォームは「平和憲法9条を守り、生かすことは、東北アジアにおける平和の基盤であり、日韓の市民社会の最も緊急な課題」だとし「私たちは平和憲法9条を守る日本の市民社会の戦いが東アジアに平和の声として広まっていくことを信じて共同の連帯と協力を続けていく」と強調した。 さらに、日本軍性奴隷制、強制動員被害者問題が解決されない状況をおいて、日本政府の前向きな対応を促した。 韓日プラットフォームは「日本政府は依然として、植民地支配と侵略戦争の歴史から始まった過去清算の課題に対する責任を認めておらず、さらに歴史を歪曲して被害者を侮辱し続けている。平和の少女像に対する執拗な攻撃、持続する朝鮮学校への差別、五輪の旭日旗問題、『嫌韓』感情の拡散などは、日本政府の退行的な歴史認識にその根本的な原因がある」と指摘した。 そして、歴史問題の解決に向けて両国政府の協力を求めた。韓日プラットフォームは「両国政府は正しい歴史認識と過去の清算に向けて努力し、共同で真相究明にあたるべきである。とりわけ日本政府は歴史教育に対する不当な介入をやめ、『和解と平和を実現する』歴史教育を行うべきだ」と強調した。 チャン・ピルス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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