公正取引委員会が、グーグルやヤフーなどのプラットフォームを運営する事業者とニュースメディアとの取引実態に関する報告書を公表した。デジタル化の進展に伴い、私たちはヤフーのポータルサイトやラインのアプリなどを通じてニュースを消費するようになった。周知のように、これらのニュースは新聞社や通信社、放送局などの大手メディア、あるいは新興のオンラインのニュースメディアが提供したものだ。プラットフォーム事業者がそうしたニュースにどれほどの対価を支払っており、果たしてそれは公正なのかを判断するための調査である。
報告書は冒頭で「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」だと指摘した。巨大プラットフォームは目下、デジタル空間で圧倒的な力を持ち、ニュースの流通に大きな影響を与えている。そうした影響力を背景にニュースを不当に安く買いたたいたり、流通を制限したりすると、それは民主主義の発展を阻害する恐れがある、というわけだ。
こうした問題意識の前提には、デジタル空間を形成する力を持つプラットフォームには質の高いニュースを適切に流通させる社会的責任がある、という考えがある。それは現在の国際的な流れにも沿ったものだ。
例えば最近、カナダで巨大プ…
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