[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、インフレを確実に抑制するために一段の利上げが必要となる可能性があるという認識を示した。
パウエル議長は米ワイオミング州で開催中の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、一段の金融引き締めを実施すべきかどうかの決定は「慎重に進める」としつつも、ＦＲＢは依然としてインフレが目標の２％に回帰するために政策金利が十分に高いとは結論付けていないと強調した。
パウエル議長は「インフレを２％の目標まで低下させるのはＦＲＢの仕事であり、われわれはそうする」と言明。「この１年、金融政策を大幅に引き締め、インフレがピークから鈍化したのは歓迎すべき動向だが、依然として高すぎる」と語った。
その上で「適切であれば、さらなる利上げを実施する用意がある。インフレがＦＲＢの目標に向かい持続的に低下していると確信するまで、金利を制約的な水準に維持するつもりだ」と表明した。
最近発表された指標に言及し、個人消費は「とりわけ堅調」で、住宅セクター回復の可能性もあるとし、「景気が想定通りに減速していない兆候を注視している」とした。
景気はトレンドを上回る成長を続けており、こうした状況が続けば、「インフレに関する一段の進展がリスクにさらされ、金融政策の追加引き締めが正当化される可能性がある」と述べた。
「中立」金利の水準は不明で、政策の立ち位置を正確に判断するのは困難という認識も示した。
利下げが間近に迫っているというシグナルは示さなかったほか、インフレが一段と持続的に鈍化すれば金利を下方に調整する必要があるという他のＦＲＢ当局者の見解に同調することもなかった。
金利先物市場では、今年終盤の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げ観測が強まり、来年の利下げ観測が幾分後退した。
パウエル議長はまた、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に起因するモノの価格高騰は緩和し、住宅価格の下落が「進行中」としつつも、広範なサービスに対する個人消費の継続や逼迫した労働市場がインフレの目標回帰を困難にする可能性があるという懸念を改めて示した。
食料とエネルギーを除くコアインフレが最近鈍化したことは「歓迎すべき」としつつも、インフレが持続的に低下していると確信するには、２カ月間の良好なデータは「始まりに過ぎない」と述べた。
住宅を除く幅広いサービス部門の規模を踏まえると、「さらなる進展が不可欠」で、景気減速が必要になる公算が大きいと指摘。「制約的な金融政策がさらに重要な役割を果たす可能性が高い。インフレを持続的に２％に戻すには労働市場の軟化だけでなく、経済成長率がトレンドを下回る期間が必要になる」とした。
その上で、「２％が今も今後もわれわれのインフレ目標」とし、「インフレを時間とともにその水準まで低下させるため、十分に制約的な金融政策スタンスを達成し、維持することにコミットしている」と言明した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフインベストメントストラテジスト、マイケル・アローン氏は「パウエル議長は綱渡りを続けている」と指摘。「今年の金融政策とインフレ鈍化の進展に満足しているようだが、状況を注視し、 なおやるべきことがあるという考えを堅持しているようだ」と述べた。
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