日銀の植田総裁は、26日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、財政や通貨の信認が揺らいでインフレが起きる可能性は低いとしたうえで、そうした状況に陥らないようにするため、政府や国会は持続的な財政構造の確立に向けて努力することが重要だと指摘しました。
この中で植田総裁は、財政や通貨の信認が揺らぎ、円安が進んでインフレが起きる可能性はあるかと問われ、「可能性がゼロだと言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」と述べました。
そのうえで、「その可能性が低いままキープするためにも持続的な財政構造の確立に向けて政府、国会で努力していただくことが重要だ」と指摘しました。
また、アベノミクスや大規模な金融緩和によって財政に副作用が及んでいるのではないかと問われ、「ある程度の経済成長がアベノミクスのもとで実現され、消費税の増税もなされている。財政にものすごいツケがこの10年間の結果、たまっているとは必ずしも考えていない」と述べました。
さらに、仮に物価安定目標を達成して金利を引き上げることになれば国債の利払い費が増えることになるが、こうした状況でも利上げは実施できるのか問われたのに対し、植田総裁は、「金融緩和は、物価の安定を実現する政策上の目的のために行っているもので、政府の財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない。したがって国債の利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べました。
からの記事と詳細 ( 日銀 植田総裁“持続的な財政構造確立へ 政府や国会は努力を” - nhk.or.jp )
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