持続可能な農業に関する日米対話に係る共同声明に合意しました ... - 農林水産省

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令和5年4月21日
農林水産省

野村農林水産大臣は、本日、G7宮崎農業大臣会合の開催に先立ってビルサック米国農務長官と会談を行い、同会合のテーマである持続可能な農業の実現について、日米二国間で新たに「持続可能な農業に関する日米対話」を設置することに合意し、その旨を共同声明として発出しました。
同会談では、この共同声明の下で、持続可能な農業に向けた日米の協力を強固なものとしていくこと、早期の対話開催に向けて事務レベルで協議を急ぐことを確認しました。

1. 共同声明のポイント

本共同声明のポイントは次のとおりです。

1．農林水産省と米国の農務省との間で「持続可能な農業に関する日米対話」を設立する。
2．この日米対話の下で、持続可能で生産性の高い農業を推進するための関連政策に係る情報共有、議論を行う。
3．この日米対話を、日本の農林水産省と米国の農務省が定期的に開催する。

2. 添付資料

JOINT STATEMENT FOR JAPAN-U.S. DIALOGUE ON SUSTAINABLE AGRICULTURE(PDF : 120KB)
持続可能な農業に関する日米対話に係る共同声明（仮訳）(PDF : 71KB)

お問合せ先

輸出・国際局国際経済課

担当者：近藤、日吉
代表：03-3502-8111（内線3461）
ダイヤルイン：03-3502-8496

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