［３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した。
発言要旨は以下の通り。
＊利上げペースの減速が理にかなう
＊利上げペース鈍化、早ければ１２月の会合の可能性
＊「十分に制約的な」政策に向け大幅な進展遂げたが、一段の行動必要
＊政策金利、９月時点のＦＲＢ当局者の予想を「幾分上回る」必要がある「公算が大きいもよう」
＊金利を「当面」、制約的な水準で維持する必要がある公算
＊歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告
＊物価安定回復までまだ長い道のり
＊仕事が完了するまで、現在の軌道を維持
＊インフレは依然として高すぎる
＊１０月のインフレ統計は「歓迎すべきサプライズ」、インフレが実際に低下しているという安心感を得るには「かなりの一段の証拠」が必要
＊１０月までの１２カ月間にＰＣＥが６％上昇、コアＰＣＥが５％上昇と予想
＊インフレの道筋は「極めて不確定」
＊経済活動の伸びは長期トレンドを大幅に下回る水準まで鈍化、これが持続する必要
＊労働需要と賃金の伸び鈍化、現時点で「暫定的」な兆しのみ
＊労働市場の均衡回復に向け、労働需要の伸び鈍化が必要
＊物価安定はＦＲＢの責務かつ経済の基盤
＊初期のインフレの高まりは賃金とは無関係、今後は賃金が重要となる
＊とりわけサービス部門での賃金の伸び、いずれは２％のインフレと一致する必要
＊３０日発表の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、労働需要と供給の不均衡継続示す
＊ＪＯＬＴＳの内容はほぼ予想通り、求人件数の減少はポジティブな内容
＊大半の労働者の賃金上昇、インフレによって相殺
＊求人件数の減少を通じた労働市場の均衡回復の可能性、判断はなお時期尚早
＊労働市場の混乱で自然失業率の特定は困難
＊供給の弾力性、ＦＲＢが検討する一連の重要な問題
＊供給の状況が変化しても、インフレを２％とする目標を達成する必要
＊異例の状況のため、インフレを予測するのは困難
＊当面は予測に懐疑的になり、リスク管理を行う必要
＊金融情勢を監視するためにＦＲＢはイールドカーブ全体の実質金利や他の指標に目を向けている
＊ＱＴ（量的引き締め）はある時点で区切りを付け、安全な時点で停止することを望む
＊深刻なリセッション（景気後退）に陥ることなくソフトランディングまたは「ソフティッシュ」ランディングへの道筋があるとなお考えている
＊労働市場が軟化し商品と住宅のインフレが鈍化するという道筋ははっきりしている
＊このシナリオは「もっともらしい」ものだが、その可能性に関する確率は示さない
＊これほど金利が上昇し、これほどの速さでインフレが広がるとは誰も予想していなかった。
＊枠組みに関して判断するにはインフレを全周期で確認する必要がある
＊リスクマネジメントの技術の一つはゆっくり行うこと、もう一つは長く持続させることだ
＊「過度な引き締めは望まない」が、利下げはすぐにやることではない
＊労働力人口が新型コロナ前の水準まで戻るとは思わないが、その可能性を排除しない
＊労働力人口が改善されないことは「非常に残念」
＊労働市場のバランスは需要面から来るものだとＦＲＢは現時点で考える必要がある
＊ＦＲＢは世界情勢を「非常に注意深く」監視しているが、世界にとって最善なのはＦＲＢが米国のインフレをコントロールすることだ
＊ＦＲＢは失業率を低水準に抑えたままインフレをコントロールできる立場にある
実質賃金の伸び悩み、インフレ補うために賃上げ要求の可能性があるため「決定的ではない」
＊人手不足はすぐに解消しない公算、生産性向上への投資につながる可能性
＊ＦＲＢは「かなり積極的」だったが、経済を「クラッシュさせた上で後始末する」ことは適切と考えず
＊深刻な景気後退を招けば、大きな人的犠牲を伴う
＊中国新型コロナ対策で米国は影響を受けるが、その程度を評価するのは困難
＊ＦＲＢの制約的な政策、気候変動対策への投資に影響を及ぼさず
＊米国は長期的な住宅供給問題を抱えている
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