ライダーが増え、バイクが売れている今、その背後にある不安や不満を払拭するために、各界のトップはどう考えているのか? 2022年1月に自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム(以下PT)の2代目座長に就任した三原じゅん子参議院議員に、誰もが楽しさを享受できる持続可能なバイクライフをこの先も実現するための考えについて尋ねた。
【三原じゅん子】参議院議員／自民党オートバイ問題対策プロジェクトチーム座長／自民党モータースポーツ振興議連事務局長。平成22年7月第22回参議院議員通常選挙・全国比例区にて初当選、平成28年参議院議員通常選挙・神奈川選挙区にて2回目の当選、令和4年参議院議員通常選挙・神奈川選挙区にて3回目の当選。http://www.miharajunco.org/
高速料金問題は自民党PTの1丁目1番地。12年かかって一歩進んだと思います
2022年4月3日からスタートした“ETC二輪車定率割引”。土日祝日限定／事前に専用サイトで自分のETC機器を登録／片道100km以上の走行が必要などの条件付きとはいえ、高速料金が正規料金の8分の5(37.5％割引)＝普通車の半額になるということで、日ごろ不当に高いと思わざるを得ない高速料金を払ってきたライダーたちは積極的にこの制度を利用。利用件数は、割引開始から3カ月経過した6月末時点で約14万5000件に達した。
料金が適正と思えれば、ライダーも積極的に高速道路を利用するという事実が浮き彫りになり、現在は軽自動車と同じ枠組みにされているバイクの高速料金を、普通車の半額というバイク専用の料金設定とすべきだという声がライダーの間で巻き起こっている。
定率割引の条件
- ETC機器を装着していること
- 片道100km以上の走行
- NEXCO中日本の「速旅」に会員登録
- 専用サイトで個人情報やETC機器管理番号、ETCカード番号などを登録
- 同サイトで利用日を申請
上の2つの利用証明書は、筆者が定率割引のテストをした際のもの。関越道・練馬→伊香保間の料金が上下で変わっている(下が定率割引料金)のが分かる。また、帰路は都合で青梅で降りたため、走行距離が100kmに満たず、割引が受けられなかった。
この4月から自民党PTの2代目座長に就任した三原議員は、このライダーたちの声をどう受け止めているのだろう。
「高速料金については、逢沢先生(編注:初代PT座長の逢沢一郎衆議院議員)のときから我々の強い思いは一切変わっていなくて、4輪の普通車の半額にするんだということを1丁目1番地として取り組んできました。
私も自民党オートバイ議連に入って13年目になりますが、この問題をずっとやってきて、国交省もNEXCOも2輪の料金を下げてほしいという我々の訴えを頑なに拒んできましたが、2022年4月から定率割引という形で普通車の半額がやっと実現したんです。
12年かかりましたけど、まずは第一歩かなと思っています。2017年に2輪車ツーリングプランがスタートして、やっと少し進んだと思っていましたが、やはり定率割引でさらに大きく進んだ。いま、日本自動車工業会やAJ(全国オートバイ協同組合連合会)などが定率割引に関するアンケートを取っていると聞いていますが、その結果が秋以降に出てきます。また、定率割引を行なったことで高速道路の収支に変化が起こっているのかどうかも、NEXCOから出てきます。ただ、割引になったとはいえ、高速道路を使うライダーが増えているのですから、収支はそんなに変わっていないのではないかと思っています。
11月27日(編注:北海道は10月30日)で今年の実施期間が終了しますから、ライダーのアンケートや収支の結果などのデータを踏まえて、PTで本年の総括をして、2023年4月からの新たな定率割引の形を提言していきたいと思っています」
(P2に続く)
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