[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年に入り大幅な利上げを実施したにもかかわらずインフレ制御に至っていないとし、金融引き締めを継続する必要があるとの認識を示した。
メスター総裁はニューヨークで開かれたイベントでの講演原稿で「インフレは容認できないほど高く持続的で、引き続き米経済が直面する重要な課題となっている」とし、「需要が幾分か緩やかになり、供給面の状況に改善の兆しが見えているにもかかわらず、インフレを巡る状況は進展していない」と述べた。
その上で、ＦＲＢ当局者の全般的な見解より多くの利上げが実施される可能性があるとし、「金融政策は制約的な領域に入りつつあるが、インフレ率を目標とする２％に向けて持続的に低下させるために、当面は制約的な領域にとどめる必要がある。来年にフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを引き下げることはないと考えている」と述べた。
ただ、１１月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げの幅については言及しなかった。
ＦＲＢのこれまでの政策の道筋に関しては「インフレの水準とその上昇速度を比較して積極的ではない」とした。
インフレ率については、２０２３年までに３．５％に低下し、２５年にはＦＲＢが目標とする２％に戻ると予想。一方、現在３．５％にある失業率は２３年に４．５％に上昇するとし、２４年にはさらに上昇するとの見方を示した。
「向こう数年間は経済成長率がトレンドを大きく下回ると予想される中、衝撃が発生すれば米経済は一時的なリセッション（景気後退）に陥る恐れがある」と警告。痛みを伴うが、高インフレが経済に対する重しになっているため、必要なものとの見方を示した。
一方で、景気後退のリスクはあるが、「深刻なリセッションに陥るとは思わない」とし、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はなおかかなり良好だとした。
メスター総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。
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