二国間クレジット制度の構築に係る日・ジョージア間の協力覚書に署名しました （METI - 経済産業省

2022年9月13日

同時発表：外務省、環境省

令和4年9月13日、日本とジョージアは二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に合意し、今村朗ジョージア大使とオタル・シャムギア環境保護・農業大臣との間で、協力覚書の署名が行われました。ジョージアは、22か国目のJCMパートナー国となります。
今後JCMを通じて、日・ジョージア間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。

令和4年9月13日、今村朗ジョージア大使とオタル・シャムギア環境保護・農業大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。

二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成にも活用する仕組みです。2025年を目途にパートナー国を30か国まで増やすことを目指して関係国と協議を進めており、今回の署名でJCMパートナー国は22か国に広がりました。

※ JCMパートナー国：これまでは、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバの21か国であり、ジョージアは22か国目となります。

今後、ジョージアとの間でのJCMを通じて、ジョージア国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していきます。また、JCMはパリ協定第６条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

関連資料

担当

産業技術環境局 地球環境対策室
地球環境問題交渉官 木村
担当者：水野、塩見、近澤

電話：03-3501-1511（内線 3524）
03-3501-7830（直通）
03-3501-7697（FAX）

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