コクヨの前身｢黒田国光堂｣の洋式帳簿（昭和初期） 。戦前の洋式帳簿はその店や会社の格を象徴するアイテムだった。 背皮にはインド産の羊皮（ヤンピー）を、背文字には本金箔を使用。 小口に施す色鮮やかなマーブルも帳簿の品格を高めるのに一役買っていた。（｢コクヨクロニクル｣より）
コクヨ提供
1905年創業の老舗文具・家具メーカーのコクヨはキャンパスノートなどで文房具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、売上高の半分近くはオフィス家具などの空間事業が占めています。
コロナ禍でテレワークやワーケーションの取り組みが広がり、オフィスを縮小したり、テナントを解約する動きも出ている中、2021年に東京・品川のオフィスを全面改装しました。
｢企業オフィスはどうあるべきか｣｢社員にとって『よきオフィス』とはどうあるべきか｣を自ら問いかける意欲的な｢実験｣を進めています。
5代目社長の黒田英邦氏は、創業からの歴史をふまえつつ｢（コクヨの事業は）人の生活と密接に関わる部分が大きい。社会が変化すれば影響を受けることは当然のこと｣と語ります。
創業120年を目前に控える中でコロナ禍で考えたこと、時代・社会の変化との向き合い方を黒田社長に聞きました。
働き方・学びの環境は、コロナ禍前から変化していた。
黒田英邦（くろだ・ひでくに）：1976年、兵庫県芦屋市出身。甲南大学、米ルイス＆クラークカレッジ卒。2001年コクヨ入社。コクヨファニチャー社長、コクヨ専務などを経て2015年より現職。曽祖父はコクヨ創業者の黒田善太郎氏。
撮影：小林優多郎
── 黒田さんは今回のコロナ禍をどう捉えていますか。
みなさんにとって、コクヨといえばステーショナリー（文房具）の印象が強いと思うのですが、実は｢ファニチャー事業｣（オフィスの家具や空間設計）も担っており、売上高で見ると半分近くはこちらが占めているんですね（2021年度は45.4%）。
日本社会の働き方や学びをめぐる環境は、コロナ禍以前から変化は始まっていました。副業を認める企業が増えたり、ペーパーレス化も進んだ。少子化も止まらず、教材のデジタル化も発展しています。
そこへきてのコロナ禍でリモートワークやオンライン学習も選択肢として当たり前になりました。
ただ、社会の変化にコクヨとしてどうアプローチするか。特にオフィスの在り方はコロナ前から考えていたことだったんです。
2021年度の売上高構成
コクヨ公式サイトより
── 2021年2月に発表した長期ビジョンでは｢社会の変化により、コクヨを取り巻く事業環境にも変化が生まれている｣｢しかし、コクヨはその変化に追随できていない｣と危機感が記されていました。
たまたまコロナ禍と重なりましたが、社会の働き方が変わっていく中、コクヨでは4〜5年ほど前から｢これからの働き方はどうなるんだろう｣という問題意識を持っていました。
これまでのオフィスは各階ごとで部署が分かれていたり、一方でバラバラに散らばっていた各部署を広いワンフロアに集約することが主な動きでした。
その上で限られた空間の中で会議室をつくったり、コミュニケーションスペースをつくったりするためにレイアウトを区切ったりしていました。
ただコロナ禍を経て、朝9時に出社して夕方5時に帰る……というライフスタイルは、もはや過去のものとなりつつあります。
自宅やオフィス以外でも働く時間は増えている。副業も当たり前になり、コロナ禍で在宅勤務も進みました。
世の中の変化を見ていると、もはや働き方の変化はオフィスの中に留まりません。もっとダイナミックに働き方が変わってくるでしょう。
オフィス家具やオフィスの空間設計を営んでいる私たちとしては、オフィス以外も含めて｢働き方｣を提案していくことが求められます。
変化に追随できていないのであれば、自ら変化を起こすほうがいいのではないか。20年先の未来、社会の働き方はどうなっているのか。
それを実験するオフィスを自分たちでつくってみよう。そういう意識で品川のオフィスを改装したんですね。
｢オフィスの在り方をもっとポジティブに｣
ディスカッションやコミュニケーションに特化したTHE CAMPUSの｢集う｣フロア。（※一部モザイク処理をしています）
撮影：小林優多郎
── そうして2021年2月に生まれたのが新オフィス｢THE CAMPUS｣でした。コクヨのオフィス自体を、世の中に｢働き方｣を問いかける実験場にした。一般の人が利用できるカフェや、社員が働いている様子を見学できる｢ライブオフィス｣もあります。
社内では｢実験カルチャー｣という言葉があるんですが、コクヨでは1969年から｢ライブオフィス｣の取り組みをはじめています。わかりやすく言えばショールームを兼ねたオフィスです。
コロナ禍に入ってから｢もうオフィスなんていらないんじゃないか？｣とオフィスを解約して、全員リモートにする企業さんもありました。現在もフロアを減らす企業さんがいらっしゃるとも聞いています。
ただ、一気に在宅勤務にシフトすると、これまで出社する上で何がネガティブだったのか、何がストレスの原因だったのかが明確に見えてくるようになりました。
最もストレスだと言われるのが通勤ラッシュですよね。｢通勤｣ならぬ｢痛勤｣という言葉もあるぐらいです。定時出社のため、早起きして、乗りたくない満員電車に乗らなければいけない。これは嫌ですよね。
ソーシャルディスタンスが確保されていないオフィスに詰め込まれるのも嫌だという声もよく聞かれました。
一方でリモートワークが恒常的になると、人と会うことの重要性も見直されるようになりました。
コミュニケーションの希薄化、情報の齟齬、若手社員が先輩の仕事を学ぶ機会の減少、メンタルヘルスの面での懸念、モチベーションの低下なども問題視されています。
コロナ後の社会では、出社する上でネガティブな要素を取り除きつつ、リモートと出社した場合、それぞれのポジティブな要素を強くすることが求められてくると考えています。
オフィスに対する価値観がカオスのように渦巻いている時代です。必ずしも出社が必要とされない中、わざわざ出社するのであれば何らかの目的があるはず。
ミーティングのため、一人で集中して仕事をするため、何となく誰かと話したいという理由もあるかもしれません。
そんな目的に合わせたオフィス設計をしたら社員の能力を引き出すことができるのではないか。
オフィスの在り方をもっとポジティブにできないか。そんなコンセプトで生まれたのが｢THE CAMPUS｣だったんです。
── 実際、オフィスの改装や家具の導入を考えている企業がほぼ毎日見学に来ていると聞きました。
コロナ禍でオフィスのリニューアルや改装工事などの需要は減るだろうと当初は想定しましたが、実際にはこの2年間で増えているんです。
どんなオフィスにしたら社員にとって働きやすい環境になるのかというご相談も常にいただいています。
今までは新しくオフィスを設けたり、引っ越す場合に家具の買い替えや改装のご注文をいただくことが多かった。
ところが、コロナ禍では引っ越しはしないけどオフィスをつくり替えたり、テレワークに対応できるようリニューアルしたいというご要望をいただきました。
進む世代交代、20〜30代が積極的に事業関与できる環境へ。
性別に関係なく利用できるオールジェンダートイレ。若手社員のデザイナーの発案で生まれた。
撮影：小林優多郎
── 2021年12月期の連結決算は売上高が3201億円、営業利益が200億円（前年同期比35%増）、純利益が137億円（同65%増）と好調でした。
結果的にこれまでにはなかったニーズがこの2年間で増え、増収増益につながりました。テレワークができるブース型の作業スペース｢ワークポッド｣も感染対策として設置される企業さんが増えています。
このようにオフィスに投資をすると働き方も変わって、社員の満足度が上がったり、ロイヤリティも上がり、退職率が下がったというお声もいただきます。
経営者の方は｢社員のために環境の良いオフィスをつくった方がいいのはわかる。だけれどどこまでお金かけていいのか｣と迷われていると思いますが、私たちとしては｢オフィスは投資するものですよ｣とお話しています。
THE CUMPUSで実験をしながらご提案をさせていただいている。実際に見ていただくことで、｢オフィス｣の付加価値が伝わればいいなと考えています。
｢オフィスビルって、こうあるべきじゃないか｣という問いであり、コクヨ自らも変化をしていることを世の中に示すサインでもあります。
THE CAMPUSができたことで、上下関係を問わず｢あれをやってみたい｣という提案も出るようになりました。
── THE CAMPUSには入社4年目のデザイナーさんの発案でジェンダーフリーのトイレが設置されたそうですね。黒田さんの社長就任後、女性管理職も増えている。バブル期入社の社員が多い中、少しずつだが世代交代を感じるという声を社員の方から聞きました。
会社の中では変化が進んでいると思います。特に20代〜30代の社員がとても興味をもって事業に関わってくれています。
これまでは｢文具｣や｢家具｣といった区分けでビジネスを考えていましたが、いまは｢働く（ワークスタイル）｣｢学ぶ・暮らす（ライフスタイル）｣という領域ごとに、コクヨはどんな未来をつくりたいのか、社会にどうやって貢献したいかを議論する時間が増えました。
以前なら｢あなたの事業、部署は売り上げ目標に到達するのか｣｢お客さまにご迷惑はかけていないのか｣というところで仕事が終わっていましたが、私たちはその先も考えなければいけません。
社会の変化は当然。考えるべきは｢どういう社会になってほしいか｣
コクヨは1905年に帳簿の表紙づくりで創業。以来、時代によって事業を発展・拡大させてきた。
出典：コクヨ長期ビジョン CCC2030
── 長期ビジョンでは｢2030年に売上5000億円｣という目標を掲げています。現状は3000億円規模。かなり野心的な目標です。
自分たちで変化を起こしていくための一つの目印として掲げました。
もちろん、今の事業規模や中身で達成できるわけではありません。事業を効率化したり、既存事業の付加価値を高めたり、営業手法を変えたり、新しいチャレンジで成功させたい。
3000億円のままでは現状維持になってしまい変化は生まれない。4000億円だとジャンプすればできそうなレベル。ジャンプして届くか届かないかギリギリのところ、それが5000億円というイメージです。
このためには会社がどう変化していく必要があるのか。どんな社会の変化を想定しなければならないかを考えなければなりません。
和式帳簿の製造風景。
コクヨ提供
── 歴史を振り返ると、コクヨは時代や社会の変化に合わせて進化を遂げています。明治維新後はペン書きに耐えうる帳簿を、第一次世界大戦では洋式帳簿用の紙の輸入が不安定になると国産帳簿紙を開発しました。
コクヨは人の営みである｢働く｣｢学ぶ・暮らす｣を事業領域にしています。人の生活と密接に関わる部分が大きい。社会が変化すれば影響を受けることは当然のことだと思います。
ライバル企業との競争において、コクヨは潰れるのではないか、オフィス家具も全然儲からないのでは……と色々なお声をもらう時もありました。
でも、実際はそうはならなかった。その変化に負けたくないという思いを社員みんなが持っています。
もちろんコロナ禍は想定外でした。ただ、創業から120年になろうとする会社がこれからも持続していくためにも｢2030年に売上5000億円｣という大きな目標を掲げつつ、コクヨとして｢どういう社会になってほしいか｣を考える必要がある。個人的にはそう考えています。
常に変化する世界にあって、THE CUMPUSのように社員一人ひとりが自分らしくいられること、好きなこと、新しいこと、やりたいことにチャレンジできる環境を整えることが、会社の成長にもつながると思っています。
【つづく（近日掲載予定）】
（取材、文・吉川慧）
黒田英邦（くろだ・ひでくに）：1976年、兵庫県芦屋市出身。甲南大学、米ルイス＆クラークカレッジ卒。2001年コクヨ入社。コクヨファニチャー社長、コクヨ専務などを経て2015年より現職。曽祖父は創業者の黒田善太郎氏。
コクヨ：1905年、当時26歳の黒田善太郎氏が創業した和式帳簿の表紙製造業｢黒田表紙店｣がルーツ。1917年に社名を｢国誉（こくよ）｣に変更。｢国｣は善太郎氏の故郷の富山を意味し、善太郎氏の｢国の光、誉れになる｣という初心が社名の由来。代表的商品｢キャンパスノート｣は1975年発売開始。これまでにシリーズ累計で約34億冊を販売。2021年度12月期の連結決算は売上高3201億円、純利益137億円、営業利益200億円。連結従業員は6825名（2021年12月末時点）。
からの記事と詳細 ( 変化に負けない会社はつぶれない。創業から117年のコクヨ、5代目社長が語る"長く持続する企業"の条件 - Business Insider Japan )
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