水問題をテーマに、熊本市で2日間の日程で開かれていた国際会議「第4回アジア・太平洋水サミット」は24日、「国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、従来の取り組みからの変革が必要」とする議長総括を発表し、閉幕した。
熊本城ホールでは初日に採択した「熊本宣言」に基づき、持続可能で災害に強い「質の高い社会」を実現するための具体策を議論。参加国のハイレベル会合のほか、「水と食料」「地下水を含む健全な水循環」などのテーマ別分科会と特別セッションで意見を交わした。
淡水資源に乏しい太平洋島しょ国が集まった会合では、各国の首相や閣僚らが、気候変動に伴う海面上昇や干ばつで地下水や雨水の確保が脅かされていると報告。「安全な飲み水は人間の尊厳と命に関わる」と解決への支援を訴えた。
閉会式では「質の高い社会」の構築に向け、議長総括として水管理の透明性確保や科学技術を使った効率化、投資効果の「見える化」などを提言した。
熊本市の大西一史市長は閉会式で「熊本宣言が来年の国連水会議で示され、希望の道筋となることを確信する。熊本市は引き続き豊かな地下水を次世代に継承し、自然災害が激甚化しても安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」と決意を述べた。
水サミットは熊本市とアジア・太平洋水フォーラムの主催。「持続可能な発展のための水～実践と継承」をテーマに、対象49カ国のうち30カ国の首脳・閣僚らが対面やオンライン、ビデオメッセージで参加した。（河内正一郎）
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