［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は、物価上昇の持続性についてより詳細な分析を行う方向で検討しているもようだ。原材料価格の高騰が国内物価に波及し、先行き消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の伸び率が一時的に高まると予想される中、日銀の見方を公表することで、市場で生じた早期の金融政策修正観測をけん制する狙いがあるとみられる。複数の関係筋が明らかにした。
日銀は１７日からの金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。２０２２年度のコアＣＰＩについて、前回の前年度比プラス０．９％からプラス１％台前半に上方修正される見通しだが、物価上昇の要因について、原材料高と為替円安に分けて影響度を示すなど詳しい分析を示す可能性がある。
日銀の考えに詳しいある関係筋は、今回の決定会合での議論を踏まえ、黒田東彦総裁が、日本でも物価が上昇し始めていることについて、その要因や今後予想される展開を整理した上で３月の決定会合に報告するよう執行部に指示を出す可能性もあると指摘している。
世界的な原材料価格の高騰が国内物価にも波及。日銀が１４日に発表した昨年１２月の国内企業物価指数は前年同月比プラス８．５％となった。コアＣＰＩも、携帯電話通信料の大幅値下げによる押し下げ効果がはく落することなどで、来年度初めに前年対比の伸びが政策目標の２％に接近する可能性が市場では指摘されている。
日銀では、今回の物価上昇はコストプッシュ型であり、政策目標の２％を安定的に上回ることに対しては慎重な声が目立つ。企業が価格転嫁を進め、広範な物価上昇となるには賃上げの広まりが重要で、春闘の動向が注目されている。
日銀では、一時的に物価が２％を上回っても、ただちに政策変更に動くべきではないとの声が根強い。物価上昇について詳細な分析を行う背景には、こうしたスタンスを打ち出す狙いもある。
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