原油などのコモディティ市況が急上昇し、世界中でインフレが進行中だ。日本も例外ではなく、一般物価が上昇しだし、そこへ円安が拍車をかけている。不況とインフレが同時発生する「スタグフレーション」の悪夢が現実味を帯びてきた――。
世界の最悪のデフレ脱却シナリオ
「高インフレが持続するリスクは明らかに高まっている――」 2021年12月1日、FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は議会でこう証言し、翌2022年、FRBが行うとされているテーパリング（量的緩和の縮小）について、改めて「（実施時期の前倒しを）加速すべきだ」との認識を示した。 2021年11月に発表された米国のCPI（消費者物価）は前年同月比（10月）で6.2％上昇と、実に31年ぶりの高い水準となったが、インフレに対する懸念は米国だけではない。英国でも過去10年で最大となる4.2％と急上昇。ドイツは4.5％、カナダも4.7％……と軒並み高い数値を示しているからだ。
原油価格の動きは先行きが不透明
元参議院議員で経済評論家の藤巻健史氏はこう話す。 「インフレの主な要因は2つある。1つはコロナ禍で激減した需要が回復し、人手不足や貨物船渋滞が象徴する物流の停滞が起こったこと。もうひとつは原油をはじめとする資源価格の高騰と見られている」 感染第5波がひと息して以降、経済活動が一気に再開したことで大きな地殻変動が起きている。人手不足などはいずれ解消されると見られているが、原油価格の動きは先行きが不透明だ。 「OPEC（石油輸出国機構）プラスなどの産油国が需要増に見合った増産を見送り、原油高に拍車をかけた。米国はこれを抑え込もうと石油備蓄の放出を各国に呼びかけ、日本や中国なども協調する見込みだが、原油や為替のように市場が大きければ国家が介入しても影響はごくわずか。備蓄放出は、相場のあや（小幅な値動き）くらいの効果しか期待できません」（藤巻氏）
今後も駆け引きは続く見通し
南アフリカで確認され、世界中で急拡大している新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現により、原油価格は下落した。12月2日にはOPECプラスが開催され、需要減を警戒し、増産を停止する案も取り沙汰されたが、結果的に見送られている。 ただ、米国などが求める追加増産には応じなかったことから、今後も駆け引きは続く見通しだ。 「経済回復の早い国からインフレが進んでおり、米国が先頭を走っています。私は現在の米国のインフレは、1980年代に起きた日本のバブルと同じ要因と見ている。当時の日本同様に、株価は史上最高値圏で、不動産価格も高騰。今後、資産価格の上昇が波及し、激しいインフレになる可能性がある。仮に、米長期金利が上昇するようなことになれば、日本の長期金利も上がり、日本国債は暴落。日銀に天文学的な評価損が発生して瞬く間に債務超過に陥り、円は紙くずになる……。最悪の場合、国内経済を破綻させるレベルのインフレも免れない」（藤巻氏）
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