米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は4日、米国に好景気が訪れるつつあるとの見方を示すとともに、政府による大規模な支出については浪費になりかねないとの懸念を表明した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベント「CEOカウンシルサミット」で、マット・マレーWSJ編集局長のインタビューに応じた。
ダイモン氏は米経済について、新型コロナウイルス禍から急速に脱却しつつあり、2023年まで成長が持続する可能性があるとの楽観的な見方を改めて表明。「景気は良好。雇用は良好。成長は良好。誰もがそれを楽しむべきだ」と語った。
ただ、ダイモン氏は好況の持続性や広がりについては不安な要因もあると指摘。コロナ流行では中小企業や低所得者層が特に大きな打撃を受けたと述べ、インフレ率の上昇や、歴史的な高水準にある株式相場は一部で過剰感もあるとの見方を示した。
経済成長押し上げを狙った大規模な支出計画については、目に見える結果の到達に向けてうまく設計されていなければ成果は出ないとの懸念を示した。
ダイモン氏は、「われわれが改善すべき問題を政府が指摘するのは正しい」とした上で、「しかし、われわれが大量の資金を費やした挙げ句にまたも無駄にしてしまったら大きな問題だ」と述べた。
JPモルガンでは今月から社員のオフィス復帰が加速する。ダイモン氏は、社員が手放しで喜んでいるわけではないと認めながら、リモート勤務はアイデアを生み出したり、企業文化を維持したり、顧客を獲得したりすることなどには不向きとの考えを示した。
社員のオフィス復帰についてダイモン氏は、「私の考えでは、9月か10月頃に以前と同じような状態になると思う」と述べた。
ダイモン氏は人々が通勤を好まないことを認めつつ、もう1つの選択肢よりも良いとの考え方を示し、「Zoom（ズーム）」会議はすべてキャンセルするつもりだ」と述べた。
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