日経平均一時２万9000円割れ、米金利高や国内感染を懸念－内外需売り - ブルームバーグ

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４日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は一時２万9000円を割り込んだ。米国の長期金利上昇や大型テクノロジー株安を受け、電機や精密機器、情報・通信、商社株中心に売りが先行。首都圏の緊急事態宣言延長方針も重しとなり、小売りや空運など内需関連も軟調。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比23.95ポイント（1.3％）安の1880.59 日経平均株価は554円69銭（1.9％）安の２万9004円41銭

〈きょうのポイント〉

米国株はテクノロジー中心に 売り－米10年債利回りは1.48％と９ベーシスポイント（１bp＝0.01％）上昇 アジア時間４日の米ナスダック100Ｅミニ先物など軟調推移 米地区連銀経済報告：企業は楽観的な見方 維持、ワクチン普及で 首都圏４都県の緊急事態宣言、２週間程度延長が必要－ 菅首相

　　セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、「インフレにはならず中央銀行もずっと低金利を持続するという話が怪しくなり、中央銀行が本当にコントロールできるのかという話になってきている」と指摘。為替は円安傾向であっても、米長期金利上昇によってリスクオフ（回避）の状況になっていると述べた。

　　取引開始直後から売りが先行し、アジア時間４日の米ナスダック100Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移する中で先物主導で売りが膨らんだ。ソフトバンクグループやソニー、任天堂など大型株が売られ、ＴＯＰＩＸコア30指数や日経平均などの下落率が相対的に大きく、日経平均は心理的節目である２万9000円を２月26日以来いったん割り込んだ。

　　米国時間４日は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米国経済についてオンラインイベントで講演するほか、週末には雇用統計も控える。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「市場は週末の雇用統計の結果が良好なら米長期金利が1.5％超となるリスクを見始めている」と言う。

　　また、菅義偉首相は３日、首都圏の４都県に発令中の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について２週間程度の延長が必要との考えを表明した。藤戸氏は「ベッドの病床率は簡単に改善する可能性が低い。日本のワクチン接種率の低さも考えると、２週間程度の延長で解除できるかは不透明だ」とも話していた。

• 東証33業種では非鉄金属や情報・通信、電機、空運、精密機器、サービス、卸売りが下落
• 海運や不動産、その他金融は上昇

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