新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、臨床試験の好成績が相次ぎ報告された。英政府は米製薬大手ファイザーが開発したワクチンを承認、近く接種を始める。コロナ制圧の期待が高まるが、新ワクチンには未知の部分もある。効果を過大視せず時間をかけて安全性を見極める必要がある。
日本はファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの３社から計２億９千万回分の供給を受ける予定。本年度中に接種が始まる可能性がある。国内使用承認を見越し、接種環境を整える改正予防接種法が成立した。
改正法は接種を強制ではなく個人の努力義務とした。費用は国が負担するが主体は市町村。国は円滑に進めるため、医療関係者も交えて自治体と緊密に連携しなくてはならない。
臨床試験でワクチンの有効性はファイザー製が９５％、モデルナ製は９４％と高い数値が発表され、実用化の動きが加速した。１年未満という短期間での開発はこれまでのワクチンと比べて異例の速さと言える。
一方で懸念される問題は少なくない。人工遺伝子を使うなど新技術による開発だけに効果や安全性に未知の部分もある。▽効果はどれだけ持続するのか▽インフルエンザワクチンのように繰り返し接種する必要があるか▽高リスクの高齢者や持病がある人にも有効か―などだ。
それ故、使用承認後にも効果や安全性を慎重に見極めていく必要がある。接種開始後に副作用が疑われた事例を収集し、分析と評価を迅速に進める方針を田村憲久厚生労働相が示したのは当然だ。さらに、ワクチンの効果や安全性に関するデータを公開し、国民がよく理解して接種できる環境を整えなくてはならない。
また、ファイザーのワクチンは零下７０度という超低温での保管が必須だ。それだけに効率的な接種が必要となる。田村厚労相は先月、市町村が用意した施設に集めて行う「集団接種」を想定しているとした。
だが国内で集団接種は１９９４年の予防接種法改正以降、ほとんど行われていない。市町村には接種に関わる人員や施設の確保、住民相談窓口の設置などの準備が求められる。混乱がないよう国は市町村へ丁寧に説明し体制を整える必要がある。
コロナ「第３波」は深刻化しており、国内の感染者数は１５万人、死者数は２千人をそれぞれ累計で超えた。１日当たりの重症者数も過去最多の更新が続き、医療現場は逼迫（ひっぱく）の危機に直面している。
接種が国民に行き渡るにはまだまだ時間がかかる。ワクチンへの期待感から、日々の警戒と対策が緩むことがあってはならない。政府と自治体は医療機関や保健所の体制強化など医療逼迫を防ぐ最大限の策を講じ、国民は手洗い、マスク着用などの基本を徹底することが今後も求められる。
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December 06, 2020 at 07:45AM
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社説：コロナワクチン 安全性の見極めが必要 - 秋田魁新報
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