同懇談会は、現行過疎法期限の２０２０年度末以降も過疎対策の必要性を示した。現行の理念は「自立促進」だが、提言では「持続可能な発展」を新たな理念に①地域資源を生かした内発的発展②条件不利性の改善③住民の安心な暮らしの確保④豊かな個性の伸長──の四つの目標を掲げた。
地域の指定は、現行と同様に市町村単位を基本に「市町村よりも小さな単位で施策を展開することも有効」とした。過疎地域の要件は現行と同様に人口や財政力要件を設けることが適当とした。
過疎対策事業債を活用するには市町村が計画を立て、実施内容を明記する必要があるが、何のためにするかは示していない。新たな過疎対策の計画では、何のためにするのかなどの目標明記が重要とした。
現行の過疎法からハードに加え、ソフト事業も過疎債を活用できる。ただ、イベントなどの一過性の事業に活用する自治体があるため、ソフト事業について「体制構築や人材育成など中長期的な地域の資産・財産となり得る事業への充当が望ましい」と明記した。
過疎地域の施策の視点として、地域づくりの担い手らの「人材育成」の必要性を初めて強調。人の流れを活発化し人と地域のつながりの創出、集落維持や活性化の視点を持って施策を講じることを提起した。
今後、提言を参考に、自民党などが議論を加速化させ、新たな過疎法を議員立法で制定する。提言の「人材育成」などが支援重点分野の候補となる見通しだ。
＜ことば＞ 過疎地域自立促進特別措置法
１９７０年以来、政府は議員立法で制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を優遇する。人口要件や財政力要件で過疎地域を指定。全市町村の４８％の８１７市町村が対象。
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April 18, 2020 at 11:27AM
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新過疎法 理念に持続可能性 都市集中リスク指摘 有識者提言 - 日本農業新聞
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