＜日本限定＞リンツのチョコレートを贅沢に使用した、夏でも溶けない焼き菓子やプリンなどお中元や暑中見舞いなど ... - PR TIMES

■チョコレートを極めたリンツの焼き菓子

　リンツの上質なカカオやチョコレートをふんだんに使用した焼き菓子は​チョコレートの美味しさを堪能できる本格的な味わい。​

70%エクアドルチョコレートに塩のアクセントが効いたサクサクの食感や​シロップ漬けにしたカカオニブを生地に混ぜ込み焼き上げた香ばしさは、​焼き菓子だからこそ味わえる新たなチョコレートの美味しさ。​チョコレートを極めたリンツだからこそ生み出される、ショコラスウィーツです。​

いつもとは少し違った形でチョコレートを楽しみたいときや、手土産や贈り物として。​

チョコレートの新しい美味しさに出会える、チョコレート専門店の本気をぜひご堪能ください。​

■リンツ ショコラサンド アソートメント 6個入／16個入

リンツのなめらかなチョコレートをサブレでサンドした「ショコラサンド」。リンツのミルクチョコレートを存分に楽しめる「ミルク」、カカオの豊かな風味が大人の味わいの「70% カカオ」、ミルクチョコレートの中からオレンジソースがトロッととろける爽やかな「オレンジ」、カカオ70%チョコレートの中から溶け出すフランボワーズソースがフルーティーな「フランボワーズ」など、バリエーション豊かな味わいが楽しめるアソートメントです。

価格：リンツ ショコラサンド アソートメント 6個入   2,250円（税込）

　　　リンツ ショコラサンド アソートメント 16個入 4,500円（税込）

■リンツ サブレ アソートメント M／L

目上の方にも贈りやすい上品なデザインの缶の中に、アーモンドスライスとカカオニブをシロップ漬けして香ばしく焼き上げた「サブレ チュイールカカオ」や、70％エクアドルチョコレートにゲランド塩をアクセントにした「サブレ ショコラ」などさっくりと軽やかな食感に焼き上げた香り豊かなサブレをアソート。日頃の感謝を込めて贈る夏のご挨拶やお中元ギフトにおすすめです。

価格：リンツ サブレ アソートメント M 3,500円（税込）

　　　リンツ サブレ アソートメント L  4,500円（税込）

■リンツ ショコラプリン アソートメント 4個入

リンツだからこそ生み出されるなめらかなくちどけが至極のショコラプリン。バニラが香るやさしい甘さのミルクと、力強いチョコレート感が楽しめるほろ苦さと甘さのバランスが絶妙なダークの2種類をアソートしています。暑い時期にも冷やして味わうと美味しさがさらに引き立ち、濃厚なカカオの風味とクリーミーでなめらかなくちどけは、チョコレート好きにはたまらない逸品です。

価格：2,700円（税込）

■トラディショナルギフト各種

夏でもチョコレートをご堪能いただけるショコラプリンや焼き菓子の詰め合わせの他、やはり定番で外せないリンドールとのアソートをご用意。豊富なバリエーション展開で、贈る相手に合わせてお選びいただけます。

＜リンツ トラディショナルギフト ラインナップ＞

・サブレ4枚・焼き菓子2個　1,650円（税込）

・サブレ7枚・焼き菓子5個　33,000円（税込）※1.店舗限定商品

・リンドール20個・焼き菓子5個　3,800円（税込）

・リンドール20個・サブレ7枚　3,800円（税込）

・ショコラプリン4個・リンドール20個　4,900円（税込）

・リンドール20個・焼き菓子10個　5,500円（税込）

・リンドール20個・サブレ14枚　5,500円（税込）

・リンドール40個・サブレ7枚・焼き菓子5個　7,700円（税込）※2

・リンドール40個・サブレ14枚・焼き菓子10個　11,000円（税込）※2

※2.オンラインショップ限定商品

■リンドール アソートギフト 28個入

リンツの看板商品、くちどけなめらかなリンドールを詰め合わせた、日頃の感謝を込めて贈る夏のご挨拶やお中元にぴったりなギフトボックス。期間限定フレーバーのリンドール ラズベリー＆クリーム、リンドール ココナッツが入ったこの夏だけの特別なアソートボックスです。

フォーマルでシンプルなデザインと、爽やかなブルーのスリーブ付で贈る相手を選びません。チョコレートが好き、特にやっぱりリンドールが好きという大切な方に、ぜひ夏の限定ボックスを贈ってみてはいかがでしょうか。

価格：3,980円（税込）

販売期間：2023年8月31日まで

■フォーマルなギフトに対応：包装紙、熨斗サービス

リンツの直営店とオンラインショップでは、無料で熨斗のサービスを行っております。また一部対象商品・一部店舗にて包装紙サービスも開始いたします。フォーマルなギフトや季節のご挨拶に、ぜひご利用ください。

対象店舗：表参道フラッグシップ、エミル高槻店、ルクア大阪店、アミュプラザ鹿児島店、グランエミオ所沢店、公式オンラインショップ

※商品価格3,000円（税込）以上の商品が対象となります。

リンツ公式オンラインショップなら、3,980円以上のご購入で送料無料でお届けいたします。 公式オンラインショップならではの夏でも安心のクール便で、大切なギフトを丁寧にお送りいたします。 ※クール便代金はご購入金額に関わらず220円のみ頂戴いたします。

【リンツポイントプログラムについて】

全国のリンツ直営店とオンラインショップ（https://www.lindt.jp/）で共通して利用できるポイントプログラムです。お買い物時に1ポイント1円からお使いいただけるポイントが貯められます。お誕生月にはプレゼントも♪会員ステージが上がるとポイント付与率が増えてサービス特典もグレードアップ！ぜひこの機会にご登録ください。

HP：https://www.lindt.jp/f/pointprogram

【リンツ公式アプリについて】

リンツポイントプログラムのご利用には公式アプリダウンロードがおすすめです。お買い物時にポイントが貯められるほか、商品やキャンペーンの最新情報、アプリ限定クーポンの配信も。リンツのショコラ体験をもっと楽しくお得で便利にお買い物いただけるアプリとなっております。

HP：https://www.lindt.jp/f/app

【ブランド概要】

「Lindt（リンツ）」は、スイス発のプレミアムチョコレートブランドです。

リンツ＆シュプルングリー社は175年以上の歴史を持ち、チョコレート製造、販売のグローバルカンパニーとして、世界中に展開しています。日本に上陸して2023年で13年目となり、日本のお客様にもご愛顧いただいております。

リンツ公式HP：https://www.lindt.jp/

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「Dr.チョコレート」のチョコ、どう選んでる？：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

2023年6月5日 17時00分

はてなＴＶ

　日テレ系のドラマ「Dr.チョコレート」（土曜夜10時）に登場するおいしそうなチョコレートは、どうやって選んでいるのですか。

愛媛県新居浜市　川口佳津美

主婦・59歳

　義手の元医師（坂口健太郎）と、天才的な手術の腕前を持つ10歳の少女（白山乃愛=写真）が、ワケあり患者の命を救いながら、少女の両親を殺した犯人を追う異色の医療ドラマです。

　極秘手術の条件は、現金1億円と秘密保持契約、少女に渡すチョコレートの三つ。毎回、ピエール・エルメやダンデライオンなどの高級チョコレートが登場します。

　藤森真実プロデューサーによれば、チョコレートは実際に売られているそうで、藤森さんと脚本家の渡辺雄介さんとで決めているそう。じつは藤森さんは大のチョコレート好き。店や商品についても詳しく「依頼人の人物設定などを勘案しながら、取り上げるチョコレートを選んでいる」そうです。　「チョコに興味のない人も、ドラマを機に買って楽しんで欲しい」と、話していました。

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インフレ持続が日銀金融引き締めの鍵｜UBS SuMi TRUSTウェルス ... - UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント

• 日本銀行が金融政策の引き締めに入るには、2%のインフレ率が安定的に持続することを確認する必要がある。現在のインフレは主に一時的なコスト上昇要因によって引き起こされているため、この条件はまだ整っていない。
• 鍵は賃金上昇率だ。2023年の春闘交渉は高水準で妥結したが十分とは言えないだろう。労働不足を背景に、2024年の賃上げ率も高水準となりそうだが、逆風によって伸びがやや鈍化する可能性がある。
• 一部の主要サービス品目が構造的に低迷していることが重しとなって、持続的な2%のインフレ率は容易ではないが、それに近い水準は維持するだろう。
• 日銀は、2023年下期に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を修正し、10年国債利回りの上限を現行の0.5%から0.75%に引き上げるだろう。2%近辺のインフレ率が続けば、日銀はイールドカーブ・コントロールを2024年下期に撤廃する可能性がある。1回限りの措置として短期政策金利引き上げもあり得る。しかし、2%のインフレ率が持続的に達成されない限り、短期金利をプラス水準に引き上げることはなさそうだ。

日銀の金融引き締めの鍵はインフレの持続性にある

日本のインフレ率は2022年9月以降、前年同月比で3%以上に達しているが、日本銀行は金融緩和政策を維持している。植田新総裁は最近の講演で、現在の物価上昇は一時的なコストプッシュ型のインフレであり、食品とエネルギーの輸入価格の上昇がその要因であると指摘した。現在のインフレ動向を踏まえると、日銀は2023年下期にイールドカーブ・コントロールを修正し、2024年下期には全面撤廃することが予想される。しかし、短期金利を継続的に引き上げるには、2%のインフレ率が安定的に持続することを確認すべきだと日銀は示唆している。

日本のインフレに対する我々の見解

生鮮食品を除いた日本のコア消費者物価指数(CPI)は、2023年4月に前年同月比で3.4%上昇したが、食品とエネルギーの価格上昇圧力が一服するにつれ、年末までに2%近辺まで鈍化すると予想する(図表1)。輸入物価指数は、2022年7月に前年比49.2%でピークをつけた後、2023年4月にはマイナスに転じており、2023年下期には財のインフレはさらに減速する可能性が高い。一方で、入国制限の緩和後は旅行関連の品目にけん引されてサービス価格のインフレが加速している。その結果、インフレ率は当面上昇を続ける可能性がある。

2024年については、インフレ率が2%を下回る可能性はあるものの、年央までは2%近辺で推移すると考える。これを背景に、日銀は2024年下期にイールドカーブ・コントロールを撤廃する可能性があり、1回限りの措置として短期金利を-0.1%から0%に引き上げることも考えられる。しかし、長期的には、インフレ率が2%超えで推移を続ける可能性には疑問が残る。この目標の達成には、賃金上昇率が鍵となる。

インフレの持続には賃金上昇率が鍵

過去のデータから明らかなように、賃金上昇率はインフレ率との相関性が高い。日本では、多くの企業の賃金が春季労使交渉(春闘)で決まる。

2023年の春闘は好調だった。円安による企業収益の増加と経済活動の再開にけん引されて、賃上げ率は前年比で約3.7%と1993年以来の高水準となった。さらに、日本政府が中小企業の賃上げを助成金で支援していることも、今年の賃金上昇に寄与するだろう。それでも、今年の賃金上昇は、インフレ率を持続的に2%以上に押し上げるほど強くはなさそうだ(図表2)。

しかし、人手不足は深刻さを増しており、2024年にはさらなる賃金上昇を促す可能性がある(図表3)。アベノミクス以降、女性と高齢者が労働力供給の両輪となってきたが、現在はこれが不足しており、企業は従業員を増やすために賃金を引き上げる必要がある。一般労働者に比べてパートタイム労働者の方が賃金上昇率が高く、中所得の従業員(40~50歳の労働者)の恩恵は比較的少ないと考えられる。

ただし、ここ数四半期の企業増益ペースが今後も続くことは考えにくく、春闘賃上げ率は2024年には加速しない可能性がある。今年下期からは世界的に経済成長率が鈍化する見通しであり、製造業セクターの企業業績に下げ圧力がかかる可能性がある。サービス・セクターに関しては、経済活動の再開にかかる累積需要で急回復しているものの、2024年の初めにはこの勢いが鈍化する可能性がある。

構造要因がサービス・セクターのインフレ率に重し

他の先進諸国と異なり、日本のサービス価格インフレ率は、今後も構造的に停滞する可能性がある。サービス価格の最近の上昇加速は主に旅行関連品目によるものだが、日本のCPIに占めるウェイトはおよそ8%にすぎない。しかし、構造的に停滞している公共サービスや家賃(両者を併せるとCPIの30%を占める)などは、今後もサービス価格インフレ率の重しになりそうだ(図表4)。こうしたセクターでは、医療、看護および教育における政府の規制が価格上昇を抑制することが多い。不動産賃貸市場では、日本の人口減少も逆風となっている。

3つの上昇可能性

2%のインフレ率を持続させることは日本にとって高いハードルだが、将来、賃金上昇率とインフレ率を予想以上に高める要因がいくつか考えられる。第1に、岸田首相はグリーントランスフォーメーション、デジタル化、リスキリング(学び直し)、リショアリング(生産の国内回帰)など、新たな分野に向けた企業の投資を構造的に刺激する計画を立てている。こうした分野での新たな需要は、政府の支援を受ければ、長期的には国内需要の拡大と企業利益を支える可能性がある。

第2に、日本企業の価格決定行動がついに変化した可能性がある。2022~2023年には、多くの企業がコスト上昇分を価格に転嫁できた。しかし、将来にわたって値上げを続けるには、生産性の向上と価格決定力の強化を図る必要がある。もし日本企業の新陳代謝、例えば開業率と廃業率が上昇すると、このような状況が実現する可能性がある(図表5)。かつては、企業の新陳代謝が低かったために生産性は低く、価格決定力も弱かった。

深刻な労働力不足に悩み、コーポレート・ガバナンスを改善するようにという政府や投資家からの継続的な圧力に直面している企業は多い。各社とも女性、高齢者、外国人労働者の労働参加率を向上させることがますます難しくなってきた。この状況が続くと、企業の開業率と廃業率が上昇し、最終的には企業の新陳代謝が改善する可能性があると我々はみている。時間がかかる可能性もあるが、日本企業は今、若返りのための第1段階にいると言えるかもしれない。

第3に、経済安全保障や脱炭素化といった新しいテーマは、コストプッシュ型のインフレを予想より長引かせる可能性がある。グリーントランスフォーメーション、生産拠点の再配置、リショアリングを含む生産拠点の多様化、ハイテク製品の輸出障壁などは、今後しばらくはインフレ上昇圧力となるかもしれない。

イールドカーブ・コントロールは終了に向かうが、利上げの可能性は低い

日銀は、利上げサイクルに入る前に、堅調な賃金上昇率と経済成長率に支えられて2%のインフレ率の持続的な達成を確認する必要がある。これが実現するとしても、そうなるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。したがって日銀が今年または来年に利上げサイクルに入り短期金利をプラス水準に引き上げることは考えにくい。

ただし、1回限りの措置として-0.1%から0%の短期金利引き上げを実施する可能性はある。そして、2023年下期にイールドカーブ・コントロールを修正し、10年国債利回りの上限を現行の0.5%から0.75%に引き上げると我々は予想する。2024年半ばまでインフレ率が2%近辺を推移した場合には、2024年下期にイールドカーブ・コントロールを撤廃する可能性がある。

本稿は、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が作成した“Japanese economy: Sustainable inflation is key for BoJ tightening”（2023年5月31日付）を翻訳・編集した日本語版として2023年6月5日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
チーフ・インベストメント・オフィス　日本地域最高投資責任者（CIO) 兼日本経済担当チーフエコノミスト

青木 大樹

さらに詳しく

2016年11月にUBS証券株式会社ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィス日本地域CIOに就任（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の営業開始に伴い2021年8月に同社に移籍）。以来、日本に関する投資調査（マクロ経済、為替、債券等）及びハウスビューの顧客コミュニケーションを担当。2010年8月、エコノミストとしてUBS証券会社に入社後、経済調査、外国為替を担当。インベストメント・バンクでは、日本経済担当エコノミストとして、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査で外資系1位（2016年、2年連続）に選出。
また、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」やBSテレ東「日経モーニングプラス」など、各メディアにコメンテーターとして出演。著書に「アベノミクスの真価」（共著、中央経済社、2018年）など。UBS入社以前は、内閣府にて政策企画・経済調査に携わり、2006-2007年の第一次安倍政権時には、政権の中核にて「骨太の方針」の策定を担当。2005年、ブラウン大学大学院 (米国ロードアイランド) にて経済学博士課程単位取得（ABD）。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
チーフ・インベストメント・オフィス
ストラテジスト

上里 啓

さらに詳しく

2022年10月UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント入社。投資戦略・調査部門であるチーフ・インベストメント・オフィスにて、ストラテジストとして日本経済や債券・為替等の調査分析及び投資戦略を担当。

それ以前は、2016年から2022年までの6年間、日系シンクタンクや米系証券会社でエコノミストとして日本経済分析・見通し作成などを担当。2016年に慶應義塾大学を卒業。

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「異例」の春闘…30年ぶり高水準、賃上げ持続へ「転換点の入り口 ... - ニュースイッチ Newswitch

２０２３年春闘は、自動車や電機、流通などの大手企業で満額回答が相次いだことなどで３０年ぶりの賃上げ水準を実現した。一方、中小企業では高い賃上げ率を記録したものの、大手並みの水準のケースと、昨年並みにとどまるケースで二極化が鮮明になった。全体として物価上昇を考慮した実質賃金は、依然として低空飛行が続く。今後、賃上げは継続するのか―。先行きは不透明だ。（幕井梅芳）

大手満額回答、中小は二極化

「転換点の入り口に立った」―。連合の仁平章総合政策推進局長は、５月１９日の春闘の中間まとめの会見の中で、今春闘をこう総括した。

連合がまとめた第５回集計（５月８日時点）では、全体の定期昇給を含めた平均賃上げ額は１万９２３円となった。賃上げ率では３・６７％と、１９９３年以来３０年ぶりの高い賃上げ率を記録。同じく３００人未満の中小企業も額で賃上げ率でも３・３５％と、同様に高い水準を実現し、現時点では賃上げの流れは広がりを見せている。

自動車や電機の労働組合が加盟する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の金子晃浩議長（自動車総連会長）は、３月１５日の集中回答日の記者会見で「各社の回答状況を見ると異例だ」と評価した。妥結した４３組合の回答額平均は８４０７円となり、要求額平均の８２８０円を上回ったためだ。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、日立製作所、ＮＥＣなど妥結企業の約８５％で満額回答だ。金子議長は「賃上げを企業内だけでなく、社会全体で波及させていくべきとの認識が経営層に浸透していた」との認識を示した。

例年にない特徴として、イオングループなど流通大手の積極的な賃上げの動きが挙げられる。流通、繊維、外食などの労組で構成するＵＡゼンセンは集中回答日前に１８社が満額回答したと発表した。

異例の賃上げとなった要因として、歴史的な物価上昇、人手不足の深刻化が挙げられる。ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなり、エネルギー・原材料の価格高騰といった急激な物価上昇が労使の危機感をあおった。また、新型コロナウイルス感染拡大の動きが落ち着き、人口減少に伴う労働力不足が顕著になり、人手不足感が強まった。流通はその傾向が鮮明で、それが賃上げの引き金を引いた格好だ。

「今回の春闘は、経営者主導で進んだ」―。法政大学経営大学院の山田久教授は、こう評価する。集中回答日前に満額回答などが相次いだためだ。

第一生命経済研究所の熊谷英生首席エコノミストも「海外との競争の観点で、経営者のマインドは数年前から賃上げの必要性を感じていた」とし、経営者の賃上げへの意識転換が底流にあると分析する。

政府、環境整備急ぐ　三位一体労働改革

岸田首相は、「インフレ率を超える賃上げの実現」を強く経済界に要請してきた

政府も、賃上げを後押ししてきた。岸田文雄首相は、１月の経済団体の賀詞交歓会で「インフレ率を超える賃上げの実現」を強く経済界に要請した。新しい資本主義実現会議では、リスキリング（学び直し）、日本型の職務給（ジョブ型雇用）、成長分野の円滑な労働移動といった三位一体の労働市場改革の指針も打ち出した。

リスキリングを起点とし、ジョブ型雇用の仕組みを活用しながら、成長分野への労働移動を促す。これにより、構造的な賃上げを実現する戦略を描いている。

政府がこうした改革に着手したのは、海外との賃金格差が広がっていることが背景にある。ここ３０年、日本の賃金は低迷し、隣国の韓国にも追い抜かれた。このまま賃金が低いままだと、デジタル分野などの優秀な人材が海外に流出し、日本の産業・経済の競争力の低下を招きかねないといった危機感がある。

一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、「（賃金低迷を脱するには）付加価値（粗利益）を上げることに尽きる」と強調する。米国や韓国は、賃金を上げて高度なデジタル人材を確保し、新産業や新たなビジネスモデルを創出し、経済成長につなげた。一方、日本は世界の潮流から出遅れているのが実情だ。

問題は実効性が確保できるかどうか。学び直しにしても、日本型の職務給にしても、実際に担うのは労働者自身であり、企業の取り組みがカギを握る。労働者の自律的なキャリア形成を促す仕組みや、企業の制度充実などへのインセンティブなど環境整備が必要だ。

全国中小に波及するには…労務費価格転嫁カギ

構造的な賃上げにつながるのかについて、山田法政大教授は「不透明だ」とし、道筋が見えないと指摘する。物価上昇を含めた実質賃金は、このところ減少が続いている。名目賃金の伸びが、物価の急ピッチな上昇に追いついていない。

一方、歴史的な物価上昇が今年後半には落ち着いてくるとの見方が多い中、実質賃金が２３年度後半に上昇に転じる可能性もある。物価動向の推移が賃上げに前向きな経営者マインドにどう変化をもたらすかが焦点だ。

中小の動向もカギを握る。２３年春闘では賃上げをめぐり企業間の“格差”が広がった。賃上げの分散度合いをみると、２２年ではベースアップ（ベア）は５０００円が山のピークとなり、金額の分散は狭い範囲に留まっていた。これに対し２３年はベア１万円が山のピークとなり、ベアゼロからベア２万円以上までバラつきが大きくなった。中小はベア５０００円以下と、ベア１万円以上とで二極化が鮮明となった。

連合の芳野友子会長は、「賃上げの流れが全国の中小へ波及するには取引価格の適正化が不可欠だ」と指摘する。 機械や金属の中小企業などの労働組合で構成するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長は、「労務費の価格転嫁は進んでいない」と強調。製品への価格の上乗せはある程度進んでいるものの、労務費は価格転嫁しにくく、しかも見えにくいためだ。

８年ぶりに開かれた政府、労働者代表、経済界代表による政労使会議では、岸田首相は「労務費の価格転嫁について実態調査を実施し、価格転嫁のあり方の指針をまとめる」と表明した。

中小が賃上げを持続するには、価格転嫁と並んで、人手不足への対応も課題となる。少子化の進展に伴い、人員確保のための賃上げの重要度は増す。その原資を確保していくための企業内部のデジタル化による効率化のほか、柔軟な働き方に対応した人事制度の整備を進めることは欠かせない。また複数の中小の連携による新製品や新サービスの開発によって新産業を創出し、収益力の底上げを図ることも重要となる。

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「Dr.チョコレート」第8話 畑芽育がゲスト出演！“お笑い”(前田旺志郎)がどうしても笑顔にしたい大切な女性役 - 日本テレビ

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「Dr.チョコレート」第8話 畑芽育がゲスト出演！“お笑い”(前田旺志郎)がどうしても笑顔にしたい大切な女性役  日本テレビ
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神戸って「意外に農業都市」持続するには? 「SNS映え」「若者 ... - 神戸新聞NEXT

　神戸市は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、市民に身近なテーマで意見を交わすミニフォーラムを順次開催する。初回は３日、東遊園地（中央区）で「持続可能な農業って？」と題し、大学生と市の若手職員ら約１０人が、ざっくばらんに語り合った。（段　貴則）

　市が掲げる「ＳＤＧｓ貢献都市　神戸」を目指した取り組みの一環。初回は、東遊園地に市内外の農家や漁師らが店を開く「イート　ローカル　神戸ファーマーズマーケット」の開催に合わせて実施した。

　神戸は、中央区のウオーターフロントなど観光地のイメージが強いが、市担当者は「意外に農漁業都市。農業産出額は１００万人以上の都市の中で１位」とアピール。一方、学生たちは農業の印象について「農地に行くのも、心理的にも遠い」など、なじみのなさを口にした。

　青空の下で議論は進み、お題は「農業に若い世代を呼び込む仕掛け」に。学生から「交流サイト（ＳＮＳ）映えは絶対必要。畑に行き、オシャレな料理をつくる観光コースができないか」「学生が農家と一から企画を立ち上げる機会があれば、学生は自然と友達を巻き込んでいくので活動は広がる」と、アイデアが提案された。

　関西学院大２年の女子学生（１９）＝灘区＝は、農業について「やってみよ、いってみよ、というくらいの気軽なノリが、まずは大事と感じた」と指摘。「若い世代は自然や農業体験に興味があっても、誘う人がいないし、出かける場所を知らない。神戸ファーマーズマーケットで農家さんと知り合い、私が同世代の友達を誘う人になりたい」と話した。

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KURKKU FIELDS×料理通信社 持続可能な暮らしを実践するための ... - ELEMINIST

KURKKU FIELDS×料理通信社が伝える「サステナブルって、美味しくて、楽しい」

アマナグループ傘下で、食にまつわるメディア事業を軸に、コンテンツ制作や商品開発、イベントの運営企画などを手がける株式会社料理通信社が、サステナブルファーム＆パーク「KURKKU FIELDS（クルックフィールズ）」とタッグを組み“サステナブル”を五感で知る食のプログラムを提供する「生きる力を養う学校」を６月より開講する。

「サステナブル」「SDGs」などの言葉をよく耳にするようになり、地球に負荷をかけない暮らしが必須になった近年。しかし具体的にライフスタイルをどう変化させればいいのか、迷うことも多いという声に着目した。

生きる力を養う学校は、一人ひとりが暮らしの原点に立ち返り、持続可能な暮らしを実践するための学びの場をテーマにしている。

「サステナブルってどういうこと？」「家庭でもできる循環型の暮らしって？」そんな疑問を解決するための大人のための学びのプログラムを提供していく。

「生きる力を養う学校」３つのポイント

人間以外のいのちと向き合う時間

里山で自ら食材を調達していた昔の暮らしは、生きものと対峙する暮らしでもあった。自然を生かし、自然に生かされる知恵と技の上に成り立つ営みだ。

やがて食材をスーパーで買うようになると、そうした知恵や技は失われ、暮らしの中で人間以外のいのちの存在を感じにくくなっていった。

「“いのちのてざわり”が感じられる場をつくり出し、生きていくための知恵を伝える場ができないだろうか」生きる力を養う学校には、KURKKU FIELDSと料理通信社のそんな思いが込められている。

人類が地球にとってポジティブな存在であるために

生きものはみな互いに関係し合って存在が保たれている。ひとつ欠けただけでもバランスが崩れ、地球上のすべての生物の生存に影響が出る。当然、人の暮らしも危うくなる。

KURKKU FIELDSの場内には、森や池、畑があって、いろんな生きものが生きていて、いろいろ生きているからこそ、循環が生まれる。

生きる力を養う学校では、生きることの中心に「食」と「循環」を据えて、土や微生物、植物、動物と向き合い、私たち人類が地球にとってポジティブな存在であるための感性を一緒に育んでいく。

「サステナブルって、美味しくて、楽しい」

人が自然とともに生きる本質的な喜びを表現してきたKURKKU FIELDSと、食べることに能動的に取り組む人たちのための食メディアを運営する料理通信社がタッグを組んだ今回の企画。両者だからこそ表現できる「サステナブルって、美味しくて、楽しい」。そんな体験を届けることをコンセプトにしている。

「生きる力を養う学校」のプログラム

月に一度、千葉・木更津にあるサステナブルファーム＆パーク「KURKKU FIELDS」を舞台に、テーマを設けて暮らしを豊かにするための１日を過ごす。

農場の畑や森に入り、大地や植物や菌類、 多様な生命をともに育み、その恵みをいただくことで大きな学びと、ここでしか味わえない、とっておきのご馳走を得るプログラムが用意されている。

スクールプログラムに参加した人たちがプログラム後も交流できる場を設けていく予定で、同じ想いをもった人たちとの交流の機会、新しく自分で始めたアクションを共有して、よりよい未来に向けた情報交換を行う大切な仲間を得ることができる。

スケジュール

第１回６月11日（日）「卵と小⻨:身近な食材から“食べ物”を“生き物”として捉え直す」
第２回７月22日（土）「命をいただく(仮題)」（ゲスト:京都「田舎の大鵬」シェフ 渡辺幸樹氏）
第３回８月27日（日）「うつわ(仮題)」（ゲスト：陶芸家 ⻄山光太氏）

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お問い合わせ先／株式会社アマナ
https://amana.jp/

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