岸田総理大臣は先週、所得税の減税や企業の投資支援などを盛り込んだ新たな経済対策の策定にあたって、来年の夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出したいと強調しました。
こうした中、政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」を、11月中にも開く方向で調整に入りました。
「政労使会議」の開催は、ことし3月以来で、経団連の十倉会長ら経済団体の代表や、連合の芳野会長などが出席する見通しです。
岸田総理大臣としては経済界や労働界との連携強化を図り、来年の春闘も見据えて、物価高を超える持続的な賃上げが、中小企業なども含めて実現する環境を整えていきたい考えです。
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