代表質問に立つ山口代表＝26日 参院本会議場
【低所得者支援】山口代表は、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への給付措置を速やかに実施するため「（自治体への）重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきだ」と訴えた。岸田首相は「経済対策で追加し、引き続き支援する」と応じた。
中小企業支援で首相「公明の提言踏まえる」
【賃上げ促進】山口代表は、持続的な賃上げの実現に向けて中小企業の価格転嫁や生産性向上、資金繰りへの支援を主張した。岸田首相は「（公明党の）提言を踏まえ、支援に取り組む」と述べ、価格交渉に関する指針の年内策定や、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設へ準備を進めると答えた。
【子育て・教育】山口代表は大学や専門学校など高等教育の無償化について、2030年代までに無償化を実現すべきだと訴えた上で「まずは入学金などで特に経済的負担が大きい1年生の前期分の授業料を無償化してはどうか」と提案した。
不登校対策に関しては、不登校の小中学生の4割が相談支援につながっていない現状を指摘し、対策の前倒しを要請した。岸田首相は、校内教育支援センターの設置促進や1人1台端末の活用、スクールカウンセラーの配置充実など「速やかに実行する」と応じた。
核禁条約締約国会議、オブザーバー参加せよ
【核廃絶】山口代表は11月の核兵器禁止条約第2回締約国会議について日本のオブザーバー参加を主張。岸田首相は、核保有国を関与させる努力が必要だとして非保有国も交えた「国際賢人会議」を重視する姿勢を示し、「12月8、9日に第3回会合を長崎で開催する。私も出席するべく調整している」と表明した。
【日ASEAN関係】山口代表は、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係深化を訴えた。岸田首相は、12月に東京で開く特別首脳会議で「新たな協力のビジョン、実施計画を発表し、関係強化の方向性を示したい」と明言した。
【観光活性化】山口代表は観光による地域活性化へ、高付加価値化や宿泊施設のデジタル化など魅力ある観光業の成長を後押しするべきだと主張した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「特別なコンテンツの創出などにより、地方への誘客を促進する」と答えた。
【マイナ保険証】山口代表は、国民が安心してマイナ保険証を活用できる実効的な仕組み作りを要望した。岸田首相は「（各種データの）ひも付けの総点検と修正作業を進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう取り組みを積極的に行っていく」と応じた。
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