プレスリリース
令和5年4月20日
農林水産省
野村農林水産大臣は、本日、G7宮崎農業大臣会合に出席するために訪日しているラリオ国際農業開発基金(IFAD)総裁と会談を行いました。また、民間企業の参画により途上国を含む世界中の小規模生産者と食料システムを持続可能なものとするための「民間セクター・小規模生産者連携強化((ELPS))」イニシアティブの立上げに合意し、その旨を記した共同声明の署名・発出を行いました。
同イニシアティブについては、日本政府の資金拠出により実施されるもので、22日から開催されるG7宮崎農業大臣会合で、日本の新たな国際協力の取組として、野村大臣からG7各国に発表される予定です。
1. 共同声明のポイント
本共同声明のポイントは次のとおりです。
食料システムの全ての段階で取引業者、食品製造業者又は小売業者等の民間企業が重要な役割を果たすことを認識し、小規模生産者の強靭性、持続可能性、市場アクセス、生産性及び所得を改善するため、これらの企業が投資と優れたイノベーションをより活発に促進しうることを再確認し、以下の点について協力する。
(i) 民間企業の参画を高めることを通じて、世界中の小規模生産者と地域的な食料システムをより強靭で持続可能にすることを目的とし、日本の農林水産省から拠出され、G7宮崎農業大臣会合で発表される、「民間セクター・小規模生産者連携強化(ELPS)」イニシアティブの立上げ、
(ii) 持続可能な農業・食料システムに向けた世界的な行動の進捗に関する最新状況を提供するため、世界の食料安全保障に関する認知度を向上させるための啓発イベントを日本ほかで共催、
(iii) 上記i)及びii)の進捗確認を行い、今後新たに発生する課題を議論し、そして日本の農林水産省とIFADの更なる連携の分野を特定するための年次会合の開催。
2. 添付資料
JAPAN-IFAD JOINT STATEMENT On the Strategic Partnership for Resilient and Sustainable Agriculture and Food Systems(PDF : 126KB)
日・IFAD共同声明~強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについて~(仮訳)(PDF : 478KB)
お問合せ先
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者:田中、二見、土屋
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498
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