全国消費者物価指数の動き
日銀が２７、２８日に開く金融政策決定会合で、２０２５年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比２％近くとする案を軸に検討していることが１８日、分かった。政府による電気料金の負担軽減策などで２３年度にいったん落ち込むが、緩やかな景気改善が続き、植田和男総裁就任から３年程度で、目標とする２％の物価上昇が視野に入ると見込む。ただ不確定要素も多く、今春闘で相次いだ高い賃上げ率が今後も持続するかどうかが鍵となる。
物価見通しは決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。１月のリポートで２２年度は３・０％、２３年度は１・６％、２４年度は１・８％と予測していた。
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