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［７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会の公聴会で証言した。発言要旨は以下の通り。
＊入手されるデータ全体によってより迅速な引き締めが正当化されると示唆されるなら利上げペースを高める用意がある
＊最終的な金利水準が従来想定より高くなる可能性
＊入手されるデータ全体と成長およびインフレの見通しへの影響に基づき、引き続き会合ごとに決断していく
＊インフレ圧力を中心に最近の経済データは予想より力強い
＊全体的な１月のデータの力強さの一部は季節外れの温暖な気候を反映している可能性
＊住宅を除くコアサービスでは今のところディスインフレの兆候はほとんどない
＊インフレ率を２％に回帰させるためには住宅を除くコアサービスのインフレを低下させる必要があり、労働市場も幾分軟化する可能性が非常に高い
＊インフレ率を長期的に２％に回帰させるために十分制約的なスタンスを取るためには政策金利の持続的な引き上げが適切となる可能性
＊労働市場は引き続き極めて引き締まっている
＊インフレ率の低下への道のりは長く、浮き沈みの多い可能性
＊物価安定の回復には制約的な政策スタンスを当面維持することが必要な可能性
＊過去の経緯から時期尚早な政策緩和は警戒される
＜以下は質疑応答＞
＊供給と需要のミスマッチ、財（モノ）部門や労働市場で依然確認
＊仮想通貨分野では多くの混乱があり、注視している
＊時間をかけインフレを低下させるツールを持っている
＊２％のインフレ目標を達成する
＊コアインフレはわれわれの期待ほど速いペースで鈍化しておらず、道のりはまだ長い
＊議会、債務上限を引き上げる必要
＊最大雇用を維持しながら、物価安定回復へできる限りの措置講じる
＊現時点でＦＲＢの二大責務に矛盾なし
＊二大責務が矛盾する時期が来る可能性も
＊物価安定の責務達成にはなお非常に遠い
＊失業率を上昇させようとはしていない
＊求人件数など様々なチャンネルを通じて需要と供給を再調整しようとしている
＊ディスインフレを起こそうとしている
＊ここしばらくは財インフレの低下が見られている
＊住宅サービスのインフレ低下は今後６─１２カ月の伝達経路内にある
＊ただ住宅を除くコアサービスが今の課題
＊他部門に影響を与えずにこの部門に影響を及ぼすことはできない
＊われわれの手段は力強いが鈍い
＊労働市場が軟化しない中で賃金は緩やかに推移
＊多くの異常な要因がインフレに影響しており、今後の展開は誰にも分からない
＊財（モノ）、住宅、より広範なサービス部門のインフレに注目し、より広範なサービス部門での動向を注視
＊利上げの完全な効果、まだ確認していない
＊金融政策効果の波及の遅れを注視し、利上げに際し考慮する
＊コアインフレに注目
＊企業債務は急増していない
＊ＦＲＢは銀行規制の調整に非常に力強くコミットしている
＊データを見る限り過度な引き締めは示唆されていない
＊もっとやるべきことがある
＊これまでのデータはターミナルレート（政策金利の最終到達点）が高くなることを示唆
＊インフレは極めて高く、米労働者をひどく苦しめている
＊インフレ低下に必要な措置しか講じていない
＊インフレが低下しなければ労働者は楽にならない
＊インフレを抑制するために失業率が急上昇する必要はない
＊失業率の上昇を目的にしていない
＊４．５％の失業率は歴史的に見てなお良好な状態にある
＊世界の基軸通貨としてドルに代わる明確な通貨はない
＊企業利益の規模、インフレに影響する可能性
＊大幅な生産性の拡大なしに賃金インフレは長期的に持続できない、短期的には持続する可能性も
＊インフレが低下するには、労働市場の状況は幾分軟化する必要
＊労働市場に絡む全体的なデータ、非常にタイトでインフレに寄与していること示す
＊経済に見られる状況、主にサプライチェーンの問題や閉塞に関連
＊過度な金融引き締めを行ったか根拠を示すのは難しい
＊引き締めを継続する必要がある
＊ラグ（遅延）について強く留意している
＊失業率の大幅な上昇は必要ないと考えている
＊ただ（インフレ目標）２％の達成には労働市場の軟化が必要
＊人員削減を大幅に増加させず、求人数を減らすことは可能と引き続き考える
＊労働市場の状況に基づくと、景気後退は程遠い
＊著しい景気低迷が必要になるとは考えず
＊労働市場への影響を歴史的にみられるものよりも小幅にとどめ、インフレを２％に回復させる道は存在する
＊２％のインフレ目標は世界的に合意されている
＊２％のインフレ目標を堅持することが重要
＊２％の目標を変更するつもりはない
＊現時点で米債務の水準は持続可能だが、債務が経済よりも速いペースで拡大し長期的に持続不可能となる軌道にあることが問題
＊適切な規制の下、ステーブルコインは存在できる可能性
＊米国にとりデジタル活動に絡む法的枠組みは重要、それはＦＲＢではなく議会の役割
＊気候ストレスシナリオはより長期的なリスクを把握するためのもの
＊気候変動リスクに関する明確なガイダンスも提供する
＊サービス業は金利の影響を受けにくい
＊サービスセクターに影響を与えるには時間がかかると想定
＊新規住宅賃貸に関する指標はインフレの大幅低下を示唆
＊ウクライナでの戦争が米国に与えた主な影響はコモディティーおよび穀物の価格を通じたものだが、ともに徐々に収まっている
＊ただ戦争はなお重大なリスク
＊戦争は米国および世界双方の経済に対するリスク要因
＊最近のデータは、季節要因に関連している可能性はあるが、予想よりも高水準への金利引き上げが必要になる可能性を示唆
＊ただ次回会合までに分析すべき重要なデータがあり、これらは非常に重要
＊これらのデータ全てが３月ＦＯＭＣの金利に関する判断で議論される
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からの記事と詳細 ( UPDATE 1-〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨 - ロイター (Reuters Japan) )
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