［１２日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日発表した調査で米国の２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比１．５％増、２３年は０．５％増になるとの予測を示した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために積極的な引き締め路線を当面維持することになるとした。
ＯＥＣＤはこの調査を２年ごとに実施している。
ＦＲＢによる急激な政策金利引き上げで不確実性が高まっているとし、ＦＲＢは世界情勢や国内経済への影響を監視して必要に応じて政策を調整すべきと指摘。「リスクと不確実性は通常より大きく、下向きを示している」とし、「インフレは想定外に持続する可能性があり、より積極的な金融引き締めを促している」とコメントした。
さらに「ウクライナでの戦闘などの要因による世界市場のさらなる混乱も実質ＧＤＰ成長率に著しくマイナスの影響を与え、一段の物価上昇を引き起こす可能性がある」との見方も示した。一方、最近の供給制約とコモディティー（商品）価格の緩和が想定より迅速なインフレ緩和に寄与する可能性も残っているとした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日発表した世界経済成長率見通しで米国の２２年の経済成長率が１．６％、２３年は１．０％になると予想した。
ＦＲＢは景気後退を招かずにインフレ率を目標の２％に戻すことを目指しており、基準の政策金利を今年早期のゼロに近い水準からこれまでに３．００―３．２５％へ引き上げた。
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