西村経済産業大臣がドイツへ出張しました （METI - 経済産業省

2022年9月15日

9月14日（水曜日）、15日（木曜日）に、ドイツ・ノイハーデンベルクでG7貿易大臣会合が開催され、西村経済産業大臣が出席しました。会合では、ウクライナ復興支援、強靱で持続可能なサプライチェーン、WTO改革、公平な競争条件等について議論がなされ、閣僚宣言が採択されました。

1． G7貿易大臣会合

（１） 概要

• 9月14日（水曜日）、15日（木曜日）に、G7貿易大臣会合がドイツ・ノイハーデンベルクで開催され、日本からは、西村経済産業大臣、山田外務副大臣が出席しました。
• 会合では、強靱で持続可能なサプライチェーン、WTO改革、公平な競争条件等について、G7参加国の閣僚の間で活発な議論がなされました。
• 14日（水曜日）夜には、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易大臣を招待し、G7貿易閣僚との夕食会が開催され、ロシアの侵略を受けたウクライナに対する貿易面での復興支援措置についても議論がなされました。

（２） 発言内容（一部）

　西村経済産業大臣は、セッションにおいて、以下の旨を発言しました。

 

スヴィリデンコ・ウクライナ第一副首相兼経済発展・貿易大臣とG7貿易大臣の夕食会

• ロシアによるウクライナ侵略を断じて許さず、これまでG7各国とともに、ロシアに対して厳しい制裁措置を実施。
• 復興支援として、官民で一体となり、日本企業のウクライナでのビジネスの活性化に取り組む。その際、日本貿易保険（NEXI）の貿易保険の提供を継続し、ウクライナ向けの貿易投資を後押ししつつ、クレジットラインの設定を含む更なる方策について将来に向けて検討。
• また、日本貿易振興機構（JETRO）に ウクライナ支援チームを設置し、経済産業省と一体となって、ウクライナから日本国内外への輸出促進を支援。さらに、ウクライナのIT分野の若手人材やスタートアップの可能性に着目し、JETROの協業支援を通じて日・ウクライナの企業のマッチングを加速。
• ウクライナにおける農産品その他の製品の生産・輸出の回復は、ウクライナ国民の生活と経済の再建に不可欠であるとともに、世界の人々にも重要。日本はG7をはじめ国際社会と連携して、ウクライナを支援していく。

強靱で持続可能なサプライチェーン

• 強靱性の観点について、G7として、輸出規制の抑制など、市場を開き、貿易投資を促進するための取組をリードすべき。同時に、重要物資の供給源の多様化や産業基盤強化を通して、サプライチェーンの混乱や途絶への備えを行う必要。
• また、機能不全に陥る国際輸出管理レジームを補完する新たな枠組みについても検討が必要。
• 持続可能性、特に人権の観点について、日本はサプライチェーンにおける人権尊重のためのデュー・ディリジェンスに関するガイドラインを今週公表。サプライチェーンからの強制労働排除、人権尊重に企業が積極的に取り組める環境を整備するため、国際協調を進めていきたい。

WTO改革

• MC12の合意を歓迎。WTOは世界経済の分断を防ぐための最後の砦。MC12でのコミットメントをもとに、WTO改革に引き続き取り組む。
• 交渉機能の強化のため、有志国で行うプルリ交渉の議論を加速させる必要。特に電子商取引交渉は、MC13までに実質的に議論を進展させ、交渉の早期妥結を目指すことが不可欠。
• 紛争解決機能改革については、日本として、MC12でコミットした2024年までのWTO紛争解決機能の回復に向けて全力で取り組む。紛争解決機能回復までの間に空上訴が累積し、WTO協定違反行為を十分規律できなくなることを強く懸念。上級委員会が機能停止している間の暫定的な対応についても検討が必要。

公平な競争条件と経済的威圧

• 不透明かつ市場歪曲的な措置に対して、有志国で結束して対応する必要。特に、産業補助金や国有企業、強制技術移転の問題についてルールの強化、策定及び執行を進めていくべき。
• 産業補助金と国有企業については、WTOにおける補助金通報の透明性向上や、過剰生産能力に繋がるものも含む有害な産業補助金、国有企業の市場原理に基づかない行動について規律強化が重要な課題。
• 強制技術移転については、間接的な形を含む全ての強制技術移転について対応すべき。既存のルールの遵守が徹底されるよう、WTOを含む様々な場も生かして同志国と連携するとともに、技術移転要求に関する規律の強化についても検討する必要。
• G7として、「経済的威圧を許容しない」との立場を世界に示し、幅広い有志国と連携して行う具体的な対応策についても模索する必要。

（３） 成果文書等

2．参加閣僚等との会談

G7貿易大臣会合の機会を捉えて、西村大臣は、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易大臣、ドイツのハベック経済・気候保護大臣、フランスのベシュト対外貿易・誘致担当大臣、カナダのイン国際貿易・輸出促進・小規模ビジネス・経済開発担当大臣、EUのドンブロフスキス上級副委員長、米国のタイ通商代表との間で、会談を行いました。

ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易大臣とは、ウクライナ復興に向けた日本の協力について議論を行いました。

本年のG7貿易大臣会合議長国であるドイツ・ハベック経済・気候保護大臣とは、日本が議長を務める来年のG7貿易大臣会合に向けた協力や最近のエネルギー価格高騰を受けたエネルギー面や通商面での連携強化について議論しました。

フランス・ベシュト対外貿易・誘致担当大臣とは、来年のG7貿易大臣会合、日仏間及び日欧米における有志国連携強化について議論を行いました。

カナダ・イン大臣とはCPTPPやWTO改革における両国の協力について議論し、日加が連携していくことの重要性を確認しました。

EU・ドンブロフスキス上級副委員長とは、来年のG7貿易大臣会合やWTO改革をはじめ、自由で公正な経済秩序の維持・推進に向けた日EUの協力関係の強化について議論を行いました。

米国のタイ通商代表、EUのドンブロフスキス上級副委員長との三者でも会談を行い、強制労働の排除に向けた協力を確認するとともに、市場歪曲的措置への対応について事務レベルの議論を加速することで一致しました。

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ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易大臣との会談

 

ドイツのハベック経済・気候保護大臣との会談

 

フランスのベシュト貿易担当大臣との会談

 

カナダのイン国際貿易・輸出促進・小規模ビジネス・経済開発担当大臣

EUのドンブロフスキス上級副委員長との会談

米国タイ通商代表、EUドンブロフスキス上級副委員長との会談

担当

通商政策局 通商機構部 参事官 木村
担当者： 佐志田、井上

電話：03-3501-1511(内線 3501)
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）

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