旬産旬消、農業体験…持続可能な食生活を 環境省が消費者に提案 - 日本農業新聞

　環境省は３０日、地球環境にも配慮した持続可能な食生活を推進するため、消費者への七つの提案を示した。地産地消や旬産旬消、有機食品やジビエ（野生鳥獣の肉）を取り入れた食生活の他、市民農園や家庭菜園を通じ自ら生産することも示した。同省は消費者の行動変容を促すため、ポイント制度創設などを検討しているとした。

　同日に同省が開いた持続可能な食生活に向けた企業などとのオンライン意見交換会で示した。同省は、世界的に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への対応や温室効果ガス削減が求められている中、消費者が食生活の中でできる七つの具体的な事項をまとめた。

　生産・輸送・保存にかかるエネルギーを抑えることのできる地産地消や旬産旬消は、食料自給率の向上にも効果的だとした。生物多様性の保全につながるとして有機食品の利用を提案。ジビエや菜食を取り入れること、自分で育てて自分で食べる「自産自消」の推進、食品ロスの削減、「フードシェアリング」など脱炭素社会実現に向けた取り組みに関心を持つことを挙げた。

　同省は、持続可能な食生活に向け、情報発信や調査・分析を進めるとした。

　意見交換は、９月に開催する国連食料システムサミットに向けて、企業の取り組みを発信し、消費者の意識改革につなげるのが狙い。参加した９企業・団体は、産地支援や有機野菜の使用などの取り組みを紹介した。

　モスバーガーを運営するモスフードサービスは、産地支援として地域の旬の食材を使ったシェイクの販売を紹介。イオンは、有機野菜の販売拡大に向け、同社のグループ企業で有機野菜を生産し、その技術を外部の生産者にも提供していることを紹介した。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 旬産旬消、農業体験…持続可能な食生活を 環境省が消費者に提案 - 日本農業新聞 )
https://ift.tt/3mHZrgl