［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２６─２７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内景気は引き続き厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しているとの現状判断を維持。新型コロナ対応で打ち出した政策を継続し、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。今回から金融政策決定会合に出席した野口旭委員は賛成した。
長期国債以外の資産買い入れ規模は、全会一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。ＣＰ・社債は９月末までの間、合計２０兆円の残高を上限に買い入れを実施する。
日銀は２％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するまで必要な時点まで現行の大規模な金融緩和を継続する方針を改めて示した。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続する。
コロナ特別プログラム、円や外貨の潤沢な供給、ＥＴＦなどの積極的な買い入れの３本柱で引き続き資金繰り支援と金融市場の安定維持を図る。日銀は当面、感染症の影響を注視し、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を実施する。政策金利については、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとした。
＜２３年度も物価上昇率は２％に届かず＞
２７日に公表した展望リポート（経済・物価情勢の展望）では、国内景気について「内外の感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との現状判断を維持した。
今回の展望リポートで追加された２０２３年度の見通しでは、コアＣＰＩの政策委員見通しの中央値が前年度比プラス１．０％。２３年４月に黒田東彦総裁が任期満了となっても、２％目標に届かない予想となった。
＊〔表〕日銀4月展望リポート：経済・物価見通し
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