［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は１６日、北海道・道東地域の金融経済懇談会であいさつし、金融政策の一環として行っている上場株式投信（ＥＴＦ）の購入について「導入から１０年が経過する中、保有残高が相応の規模になっているのも事実だ」と指摘。「ＥＴＦ買い入れの柔軟性向上や市場育成といった点を含め、政策の持続性を担保しつつ緩和効果を維持する観点からの議論が今後ますます重要になる」と語った。
政井委員は、マクロ的な需給ギャップのマイナス圏推移や中長期的な予想物価上昇率の上昇転換には時間がかかる可能性があることを踏まえ「物価安定の目標の実現に、ますます時間がかかる可能性を強く意識する必要がある」と指摘した。
金融緩和のさらなる長期化を想定する必要があると述べた上で、「金融緩和の長期化に伴う副作用にいっそう配慮し、政策の持続性を担保するためにより幅広い観点からの政策対応がきわめて重要だ」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日銀は民間部門の資金繰り支援、ドルや円の潤沢な供給、ＥＴＦなどの購入積極化を実施。また、金融庁と金融機関のレバレッジ比率規制を緩和した。政井委員は一連の政策対応について「当初懸念したような金融環境の大幅なタイト化は回避されているなど、これまでのところ所期の効果が上がっている」と評価した。
＜国や地域で政策の方向感異なるリスク＞
政井委員は、日本経済について「感染症の拡大が他国比抑制されている中、政府のＧｏＴｏキャンペーン等の需要喚起策も奏功して、対面型サービスにも明るい動きがみられ始めている」と指摘した。
しかし、経済の先行きには慎重な見方を示した。世界の貿易量について、新型コロナ拡大前から米中貿易摩擦の影響で伸びが鈍化していたことを挙げ「（展望リポートの）見通し期間の後半にかけても増加基調が維持されるかは不確実性が高い」とした。
先行きの経済を巡るリスク要因として、特に各国・地域の回復スピードが一様ではないことを挙げ、「世界同時景気回復は望みがたい」と指摘。回復にばらつきが出ることで、各国・地域の政策の方向性の違いとなりうるため注意が必要だとした。
物価のリスク要因としては、企業の価格設定行動と為替・国際商品市況の双方をより強く意識する必要があると指摘。国際金融市場については「なお神経質な状況」と述べ、輸入物価や国内価格への波及の状況を引き続き注視する必要があると述べた。
＜持続的な成長へ、企業・金融機関をサポート＞
政井委員は持続的な経済成長に向けて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた官民の取り組みやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重要性を強調。中央銀行デジタル通貨について「実証実験や制度設計面の検討などを進めておくことは重要」と指摘した。
ただ、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・企業統治）、ＤＸへの取り組みを通じて企業の生産性が向上し、物価目標が実現するまでの道のりは平たんではない。政井委員は「各経済主体の活動を金融政策を通じてしっかりとサポートすること、また、金融システムの安定の観点からも、金融機関の取り組みを積極的に後押ししていくことが重要な局面だ」と語った。
＊写真キャプションを手直ししました。
和田崇彦 編集：青山敦子
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November 16, 2020 at 11:59AM
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ＥＴＦ保有「相応の規模に」、効果持続へ議論重要＝政井日銀委員 - ロイター (Reuters Japan)
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