米国務省は、北朝鮮が核関連活動を継続しており、北朝鮮国内に未確認の核施設があると推定した。米国務省は２３日にホームページを通じ、議会に提出した「２０２０年軍備統制・非拡散・軍縮履行報告書」を公開した。報告書は「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）は何より重要な米国の目標であり、このため国連と米国の制裁は完全に維持されるだろう」と明らかにした。 今回の国務省の報告書は議会に提出するために毎年刊行するものだ。最近南北対話と米朝対話が完全に中断され、北朝鮮が対南攻勢を継続する中で「非核化するまで制裁緩和はない」という米政府の基本立場を再確認したという点で意味がある。 国務省は報告書で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の２０１９年８月の報告書を引用し、「２０１８年半ばまで北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設稼動の兆候を発見した」と指摘した。北朝鮮が依然として核生産活動を持続しているという点では昨年の報告書と大差ない。 報告書は北朝鮮が２０１７年９月３日の６回目の核実験後に追加実験をしていない点を指摘しながらも、２０１８年に爆破された豊渓里（プンゲリ）核実験場に対しては米国の専門家らの現場検証を認めるという金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の約束が履行されなかったと明らかにした。その上で「２０１８年５月２４日に行われた豊渓里核実験場での解体活動の結果はほぼ確実に取り戻すことができる。北朝鮮がもし選択するならばまた別の核実験場を開発できる可能性がある」と指摘した。 国務省は「ＦＦＶＤが達成されるまで国際社会は団結するだろう。（このため）国連安保理と米国の制裁は完全に履行されたまま元の位置に残っているだろう」と強調した。「報告書作成期間に米財務省が国連・米国の制裁違反事項に制裁を科すなど米政府は行動を履行した」とも説明した。 国務省はまた「北朝鮮の核活動を綿密に観察する。ＦＦＶＤはあくまでも米国の優先的な目標に残っているものであり、この目標に向け外交的交渉を持続するだろう」と明らかにした。 国務省は「ハノイでの会談は成果がなかったが、米朝首脳がシンガポール合意で約束した両国関係の変化、恒久的な平和定着、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化達成に向けた具体的な立場が交換された」と評価した。板門店（パンムンジョム）会合と関連しては「トランプ米大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が非武装地帯で短い３回目の会合を持ち、トランプ大統領は北朝鮮の地に足を踏み入れた初めての米国大統領になった」と記録した。
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June 25, 2020 at 08:05AM
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