インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）が10日発表した調査によると「サステナビリティ（持続可能性）」について、内容を知っていると答えた人は2割にとどまった。企業で取り組みが広がるものの、消費者には広く浸透していないとみられる。持続可能性に関連して「ロハス」や「フェアトレード」は比較的認知度が高かった。
マイボイスコムが3月に10～70代の男女を対象に調査し、1万251人から有効回答を得た。持続可能性という言葉を知っているかきくと、「どのようなものか、内容を知っている」と答えたのは21%だった。「聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」は25%、「知らない」は54%だった。
持続可能性に関連した事柄のうち、知っていることについては（複数回答）、健康や環境にやさしい生活様式を示す「ロハス」、原料などを適正な価格で購入する「フェアトレード」がそれぞれ24%だった。国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」は21%が認知していた。
多くの企業が取り組む「ESG（環境・社会・企業統治）、ESG投資」は7%にとどまった。「いずれも知らない」は55%だった。
商品やサービスを選ぶとき、持続可能性を重視する企業やブランドを意識するかきくと、「意識して購入・利用する」「やや意識して購入・利用する」は合わせて29%だった。「どちらともいえない」は33%で、「あまり意識しないで購入・利用する」「意識しないで購入・利用する」は合わせて37%だった。
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April 10, 2020 at 04:06PM
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持続可能性「内容知っている」2割どまり 民間調査 - 日本経済新聞
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