2020年03月15日07時28分
【カイロ時事】2011年3月の反体制デモ弾圧を発端としたシリアの内戦は、15日で10年目に入る。一時は反体制派や過激派組織「イスラム国」(IS)に追い詰められ劣勢となったアサド政権は、ロシアの後ろ盾で攻勢に転じ全土の7割超を奪還。内戦での勝利を確実にした。だが今も、反体制派最後の拠点の北西部イドリブ県では攻防が続き、96万人以上が家を追われ人道危機も深刻化。和平プロセスも停滞しており、混乱の終息は見通せない。
◇甚大な人的被害
在英のシリア人権監視団の推計では、内戦の犠牲者は38万人を超える。さらに国連によれば、シリアから近隣国などへ逃れた難民は560万人以上、国内避難民も610万人。子供480万人を含む1100万人以上に人道支援が必要で、戦闘長期化はシリアの内外に深い傷痕を残した。
内戦は既に最終局面を迎えたが、イドリブ県では昨年末以降、政権軍が反体制派への攻撃を強化。反体制派を支えるトルコ軍とも交戦に発展し、全面衝突も懸念される。今月5日にロシアとトルコが停戦に合意したものの、アサド大統領は「シリア全土を奪回するまでテロリスト掃討を続ける」との立場。幾度も合意と破綻を繰り返したイドリブ停戦が今回は持続する保証はない。
◇「戦後」も多難
内戦の終結を見据え、昨年10月には政治的解決に向けた「憲法起草委員会」も活動を始めた。しかし、政権側と反体制派の相互不信が強く、直接対話も実現できない状況。和平の期待はしぼんでいる。
さらに、内戦で荒廃した国土の再建も大きな課題だ。シリア復興の試算額は2500億~4000億ドル(約26兆~41兆円)とも言われる。存続が決定的なアサド政権はロシア、イラン、中国や関係修復に動く一部アラブ諸国などを除けば友好国が少なく、米国や欧州諸国から巨額資金が供与される公算は小さい。シンクタンク「国際危機グループ」は「(アサド政権は)政治的代償を払って復興支援を得れば、権力掌握が弱まると考えている」と指摘し、内戦後に国際社会との融和を志向する可能性は低いとみている。
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March 15, 2020 at 05:46AM
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シリア、混乱終息見えず 泥沼の内戦10年目に - 時事通信ニュース
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