フェデックス エクスプレスは11月16日、同社が委託して実施したEコマース（EC）に関する調査について「新型コロナウィルス感染症が広がる期間にECを導入した中小企業は、生活者の購買の意思決定で、持続可能性を重視している事実を過小評価している」と発表した。
同調査は、アジア太平洋・中東・アフリカ地域（AMEA）でのECの進化と、EC事業者の成長につながる最新動向を把握することを目的に、2022年7月にAMEA地域の11市場で中小企業と生活者を対象に調査を実施されたもの。
調査結果では、対象中小企業の75％は、「顧客は持続可能な買い物よりも、できるだけ早く商品を受け取ることに関心がある」と述べ、73％は「できるだけ安く商品を提供することが顧客にとってより重要である」と考えている。これは生活者側から見る実情とは大きく異なることを示している。
一方で、多くの生活者は持続可能性と迅速な配送の両方を同時に求めており、「地球環境の未来は重要であるものの、どちらかを妥協することはできない」と考えている。同調査では、AMEAにおける生活者の67％が、「オンラインショッピングが持続可能なプロセスで運用されているか」に加えて、「商品を迅速に受け取ることができるか」という点に関心があることが分かった。
市場別では、ベトナム、タイ、韓国の消費者は、配送速度よりも持続可能性を最優先し。逆に、台湾、香港、マレーシアの消費者は、配送時間を重視する傾向がある。
また、同調査によると、アジア太平洋・中東・アフリカ地域の10人中8人の生活者が、購入先のEC事業者が持続可能なビジネス モデルを推進することを期待している。10人中7人が、効果的なESG戦略を実施している企業から購入することを好んでいるのに対し、実際にESG戦略を実施している中小企業は29％に留まる。中小企業は、生活者による持続可能なビジネスへの期待を認識していても、68％が関連するコストを懸念するか、この分野への投資が利益を生み出すと確信できていない状態だとしている。
これを受け、フェデックス エクスプレスのカワール・プリットAMEA地域社長は「EC事業の拡大を目指す中小企業にとって、持続可能性はもはやオプションのひとつではない。中小企業は、サプライ チェーンを生活者までつなぐ物流について考えることで、違いを生み出す。フェデックスではすでに、輸送が地球に与える影響を軽減するための具体的な措置を講じて、サービスを提供している」と述べている。
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