◆フランス・スウェーデンは負担率がむしろ減少 現在の社会保険料負担は先進国と比較すると高いわけではない。社会保険料負担の総合をＧＤＰで割った比率である社会保障負担率は２０１９年７．５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均８．９％より低い。ここに租税負担率を合わせた国民負担率もＯＥＣＤ平均３３．８％に比べて６．５％ポイント低い２７．３％水準だ。 問題は社会保障負担率の増加速度だ。ＯＥＣＤの統計によると、２００９～２０１９年の１０年間における韓国の社会保障負担率増加率は３７．９％で最も速い。次の順位であるトルコ（２６．５％）・スロバキア（２１．２％）・日本（２１．１％）よりもはるかに高い。この期間、フランス（－８．４％）とスウェーデン（－１３．６％）はかえって減少し、ＯＥＣＤ平均は２００９年８．７％から２０１９年９．２％増加にとどまった。 このような増加速度を維持する場合、２０２０年ＧＤＰの７．８％だった社会保険料の負担が２０４０年には１４．９％、２０６０年には２２．８％まで高まると社会保障委員会は予測している。２０６０年になれば人口高齢化から直接影響を受ける健康保険はＧＤＰ比２０２０年３．９％から８．９％に、老人長期療養保険は０．５％から２．７％になる。国民年金など公的年金は２．８％から９．９％へと大幅に増えるものとみられる。社会保障委員会は２０６０年のＧＤＰに対する全体社会保障支出は２０２０年１２．５％から２７．６％に増加するものと予想している。 ◆２０６０年、４大公的年金基金が枯渇 社会保険費用の負担増加を未来世代が負担できるのかが問題だ。国会予算政策処による４大公的年金財政展望によると、２０６０年になれば公務員年金・軍人年金・私学年金・国民年金など４大公的年金の積立基金が枯渇する。こうなれば、国民年金の保険料率は所得に対して現行９％水準から所得の３１％水準に引き上げないとその時点の老年世代に年金を継続して支給できない。 公務員年金など他の職域年金も保険料率を４０％前後の水準に引き上げるか、これに相応する国庫保全があってこそ維持が可能だ。健康保険と老人長期療養保険も、現在、所得の８％に少し足りない保険料率を３～４倍水準に引き上げてこそ給与支出を充当することができる。 今後の社会保険費用問題の起源は少子化と長寿化に伴う人口構造の高齢化にある。差し当たり今年も合計特殊出生率は昨年よりもさらに下落して０．８人ラインを維持しにくいものと展望されるため、当面は人口構造の画期的な転換を期待するのは難しい。したがって８大社会保険制度の構造を人口高齢化時期にも持続することができるように改編することが避けられない。 未来世代の立場では絶対的費用負担水準も問題だが、保険給与に対する保険料負担が相対的に大きくなるため社会保険加入誘引が大きく落ちるよりほかない。世代間の非公正性の中心に４大公的年金があるが、健康保険と老人長期療養保険も大きく異ならない。それでもＯＥＣＤ平均水準に至らないと評価されている社会保険保障水準を低くするのは難しい。現時点で可能な代案は老年扶養費上昇による現世代で、未来世代への社会保険費用転嫁を最大限おさえることだ。 キム・ヨンハ／順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経済学科教授
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