［２７日 ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが２７日発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回り、純利益は２四半期連続で過去最高を更新した。消費者の活発なネット利用と好調な広告事業が寄与した。５００億ドルの自社株買い計画も発表した。
ただ、同社幹部は、新型コロナウイルス禍のオンライン利用と広告販売の急増について、対面の活動が再開するのに伴い鈍化する可能性があるとの認識を示唆した。
引け後の時間外取引で、アルファベットの株価は約４．３％高の２３９０．１０ドルとなった。
純利益は１６２％増の１７９億ドルと、前期の１５２億ドルを上回り過去最高益を更新。１株当たり利益は２６．２９ドルで、市場予想の１５．８８ドルを上回った。ただ、ベンチャーキャピタル投資の未実現利益やデータセンター設備の減価償却の修正が利益のうち４０億ドル近くを占めた。
売上高は前年同期比３４％増の５５３億ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の５１７億ドル（２６％増）を上回った。１月のウエアラブル端末メーカー、フィットビットの買収による寄与があったが、額は明らかになっていない。
広告事業の売上高は３２％増加し、市場予想を上回った。クラウド事業の売上高も４５．７％増で、予想と一致した。
ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会見で「消費者行動や広告支出のこれまでの変化がどれだけ持続するかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。
人材の確保や訴訟関連費用、施設の増設などのコストが再び増加し始めているものの、営業利益率は２０１５年のアルファベット設立以降で初めて３０％に達した。
自社株買い枠は２０１９年発表の２５０億ドルに続き設定。ジェフリーズのアナリストの試算によると、アルファベットは現時点で、５６０億ドルを自社株買いに充てる余地がある。
＜小売やテクノロジー業の広告好調＞
同四半期に広告事業収入は全体の売上高の８１％を占めた。
フィリップ・シンドラー最高事業責任者（ＣＢＯ）は、小売やテクノロジー、消費財といった業種が検索広告の主要な広告主だったと説明。
ポラットＣＦＯとシンドラーＣＢＯはともに、コロナ前の主要な広告主だった旅行などの業種の広告支出が回復しているかどうかについてコメントを控えた。
クラウド事業の営業損益は９億７４００万ドルの赤字と、赤字幅が４４％縮小した。ただ、ポラットＣＦＯはアナリストに対し、減価償却などの一時的な要因が大きかったとして、深読みしないよう呼び掛けた。
グーグルはプライバシーや反トラスト法（独占禁止法）関連の複数の訴訟に直面しているが、決着するまでには数年単位の長い時間がかかるとみられる。
＊利益の過去最高更新と幹部のコメントを追加しました
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