事業者支援 申請締め切りへ 持続化給付金など - FNNプライムオンライン

国内

2021年1月15日 金曜 午後0:07

緊急事態宣言の対象地域が広がる中、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける事業者を支援する2つの給付金の申請が、原則15日に締め切られる。

政府のこれまでの対策には、売り上げが落ち込んだ事業者向けに「持続化給付金」(最大200万円)や、家賃を支援する給付金(最大600万円)があるが、申請は原則15日まで。

一方、今回の緊急事態宣言では、営業時間の短縮に応じる飲食店に、1日最大6万円の協力金が支払われるほか、飲食店の取引先などに最大40万円が支給される。

東京都内の衣料品店「Vandori青山本店」は、今回の宣言発令後、来店客の減少に拍車がかかっているという。

Vandori青山本店・笹岡昌平CEO「いつもごあいさつするお客さまが来られなかったりとか、(来客の)頻度は減っていると思う」

2020年は最初の宣言解除後、営業を再開したが、年間売り上げは3割落ち込み、持続化給付金と家賃支援などで一息つけたという。

Vandori青山本店・笹岡昌平CEO「(売り上げの)100%はもちろん補填(ほてん)できないが、少なからずは助かった」

2度目の宣言で、心配なのは春物の売れ行き。

支援が必要なのは、飲食関連業界だけではないという。

Vandori青山本店・笹岡昌平CEO「お客さまの春に対する気分を盛り上げていく時期だが、それがやはりできない。われわれも、アパレル事業という生活に欠かせないものだと思ってやっているので、小売り全般のことももう少し見ていただければ」

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