【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは1日、米国の物流施設や小売店で働く従業員の1.4%に相当する1万9816人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性または陽性疑いと判定されたと発表した。同社は職場感染の防止に力を入れており、全米の平均的な感染率に基づく予想に比べ4割少なかったという。
3月1日から9月19日までの間に同社の物流施設や傘下の高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」などのフロントライン（第一線）で働いたことのある137万2000人の従業員の検査データを分析した。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は4月に全従業員を対象とする定期検査の導入を検討していると表明していたが、検査結果を公表したのは今回が初めて。
地域別では中西部ミネソタ州における従業員の感染率が3.17%と最も高く、南東部フロリダ州や西部ネバダ州、南部のアラバマ州やミシシッピ州の感染率も2%を超えた。一方、アマゾンが本社を置く西部ワシントン州における感染率は0.58%と、データのある40州の中で最も低かった。
米ジョンズ・ホプキンス大学が同時期に報告した米国内の新型コロナの感染率と同じだったと仮定した場合、アマゾン従業員の感染者数は3万3952人だったと推定されるという。実際にアマゾンの社内検査で陽性または陽性疑いと判定された従業員数はこの予想よりも42%低かった。
アマゾンの各職場では従業員同士の距離を保ったり、ビデオカメラの映像を使って感染者と接触した恐れのある従業員を追跡し隔離したりするなどの手法を取り入れている。こうした取り組みが同社の職場における感染率が全米平均を下回る要因になったとみられる。
アマゾンは第一線で働く従業員らの安全を守るため、現在も自前の検査能力の拡張を続けており、11月までに1日5万人分の検査体制を整える方針だ。アマゾンは定期検査によって無症状の感染者の特定などが可能になるとして、他の企業にも全従業員検査の導入を促している。
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