熊本県と熊本市の合同専門家会議が５日開かれ、６日までとしていた県の休業要請について、感染防止対策の徹底を条件に、営業再開や飲食店などの時間短縮の解除も可能とする提言をまとめた。政府が緊急事態宣言を今月末まで延長したことを受けて５日、熊本県と熊本市は、合同で専門家会議を開いた。会議では、先月２８日から今月４日まで県内で新たな感染者は出ておらず、感染は縮小傾向にある一方、この状況が持続するか見極める必要があるとして、引き続き不要不急の外出の自粛が求められるとした。また県が６日までとしていた事業者への休業要請については、感染防止対策の徹底を条件に、営業再開や飲食店などの時間短縮の解除も可能としている。これを受けて、蒲島知事は夕方の会見で、６日までとしていた県内事業者への休業要請や飲食店の営業時間などの制限について、今月２０日まで延長することを発表した。そのうえで、「三つの密」を徹底的に避けることなど感染防止対策を徹底することを条件に、今月１１日からバーなどの遊興施設やパチンコ店などの遊技施設の営業再開、飲食店などの営業時間や酒類の提供時間の制限を解除する方針を明らかにした。一方、接待を伴う飲食店は、「三つの密」を避けることができないとして、対象外とした。休業要請中のこのほかの施設については、７日からの営業再開を認めるとした。
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May 05, 2020 at 05:16PM
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熊本県 条件付きで休業要請などの緩和へ｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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