令和２年４月３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３７回未来投資会議を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化、いわゆる６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）の推進、オープン・イノベーションの推進、学校現場におけるオーダーメイド型教育（ギガ・スクール）、及び雇用を守るために期待される人材像と育成について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、まず、新型コロナウイルス感染症に関する経済政策について議論しました。
感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。中小・小規模事業者の皆様には、日本公庫の融資制度を利用いただいているところですが、窓口が混雑し、融資決定まで時間を要するという声を伺いました。このため、来週決定する緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにします。
あわせて、集中ヒアリングにおいては、借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をお伺いしました。厳しい状況にある中堅、そして中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します。
次に、将来に向けた技術開発の議論を行いました。２０３０年頃に導入されるビヨンド５Ｇを見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していきます。また、企業連携によるイノベーションを成功させるため、スタートアップ企業が大企業から一方的な契約上の取決めを、求められたりしないよう、問題事例とその具体的改善の方向や独占禁止法の考え方を整理した、ガイドラインを作成します。
さらに、デジタル技術を活用した遠隔教育などについて、議論をしました。学校現場では、一人１台端末の前倒し実現を図るとともに、ＡＩの活用で一人一人の生徒に応じた学びが可能となることを踏まえ、特定の科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進めます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する現状において、テレワークなどの遠隔対応は、国民生活の維持の観点から、喫緊の課題です。
特に、患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、この機にオンライン診療を積極的に活用することが重要であり、規制改革推進会議において早期に結論を得る考えです。
西村経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携し、本年夏の成長戦略実行計画の策定に向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いします。」
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April 03, 2020 at 06:09PM
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